■ 全425件中、411～420件目を表示しています。
-
2013.09.06
ブラジルにおける商標出願制度「模倣対策マニュアル ブラジル編」（2011年3月、日本貿易振興機構）第1章第3節には、ブラジルにおける商標出願制度、商標の種類、登録要件、出願手続、無効請求等について紹介されている。
-
2013.08.06
台湾における商標関連手続に必要な書類（本記事は、2019/1/29に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16465/商標の手続きは、出願、取り下げ、補完、変更出願、登録延長、商標権異動、争議処理等に分けることができ、商標出願人又は商標権者は、それぞれの手続において関連法律条文により定められた書類を提出しなければならない。
-
2013.07.26
中国における商標の「識別力」（本記事は、2021/5/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19908/「識別力」は商標登録の要件の一つであり、通常、識別力を有しない標章は、商標として登録できない。ただし、使用により識別力を有するに至った商標はこの限りではない。商標の識別力の有無を判断する際は、商標の標章自体（観念、称呼及び外観の構成）、商標の指定商品、指定商品の関連公衆の認知習慣、指定商品の所属業界の実際の使用状況などを総合的に考慮しなければならない（審査基準第2部分）。
-
2013.06.11
中国意匠出願における必要書類「簡単な説明」について（本記事は、2024/3/5に更新しています。）
URL：Uhttps://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38421/中国では、2009年10月1日の専利法改正後、「簡単な説明」が意匠出願の必要書類の一つとなった（専利法第27条）。「簡単な説明」は、その内容と形式を専利法実施細則に定められている規定に合致させなければならないほか、保護範囲に対する影響も考慮して記載しなければならない（専利法第59条2項）。
-
2013.06.07
韓国における商標の一出願多区分制度について（本記事は、2018/11/1に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16031/韓国の商標出願は、一区分ごとの出願も、複数区分の出願も可能である。多区分出願の場合、1つの出願書で複数区分の商品及びサービス業を指定できるので便利であるが、審査時に1区分だけでも拒絶理由が解消されなければ、拒絶理由のない他の区分も含めて出願全体が拒絶されることになるので、注意が必要である。
-
2013.05.31
中国におけるパリルート出願とPCTルート出願の手続きの相違点（本記事は、2021/11/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21157/外国出願人が中国に専利出願を行う際、パリ優先権を主張して出願する方法（以下、「パリルート出願」という。）、PCT出願の中国国内段階への移行によって中国に出願する（以下、「PCTルート出願」という。）方法がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続き上の相違点は、以下のとおりである。
-
2013.04.19
中国における追加手数料に関する運用（本記事は、2018/12/18に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16336/中国では、特許・実用新案の出願の際に請求項の数と明細書の頁数が一定の数を超える場合、追加手数料が発生する。
-
2013.04.18
中国における商標関連の料金表（本記事は、2017/7/6に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13869/中国では、商標出願、審判請求、訴訟提起、更新、変更等を行う際、官庁手数料を納付しなければならない。
-
2013.04.11
中国における専利（特許/実用新案/意匠）出願関連の料金表（本記事は、2017/8/3に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13958/中国では、専利（特許/実用新案/意匠）出願、審判請求等を行う際、官庁手数料を納付しなければならない（専利法第75条、実施細則第93条)。また、これらの手続きを代理機関を通じて行う場合の代行手数料については、中国弁理士協会により標準料金が設定されている。
-
2013.03.29
（中国）専利出願時等の委任状の取扱い（本記事は、2024/11/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40223/中国大陸に常時居住地又は営業所のない外国人、外国企業又は外国のその他の組織が中国で専利（特許、実用新案、意匠）出願及びその他の専利事務手続きを取り扱う場合等には、法により設立された専利代理機構（パートナ形式又は有限責任公司形式）に委任しなければならない。