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2013.01.11
韓国における商標の使用意思確認制度（本記事は、2019/5/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17242/韓国では、2012年3月15日に改正商標法が施行され、使用意思確認制度が導入された。これは、拒絶及び無効理由に、商標の使用意思の欠如が追加されたことによる。使用意思確認制度とは、特許庁が出願人に出願商標の使用意思がないと判断した場合、出願人に対して、使用事実又は使用意思の立証を要求することができるようにする制度である。
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2012.12.18
韓国における商標の不使用取消審判制度（本記事は、2014/6/6、2017/9/19、2020/4/2に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/5910/（2014/6/6）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14035/（2017/9/19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/18408/（2020/4/2）商標不使用取消審判は、登録商標が一定期間、継続して韓国国内で正当な理由なく使用されていない場合に、それを理由としてその登録商標を取消すことを請求する審判をさす（商標法第73条第1項第3号）。取消審決が確定した場合、商標権者は3年間は同一または類似の商標について登録できない点（商標法第7条第5項）、取消審決確定後6ヶ月間は取消審判請求人のみが商標登録を受けることができる点（商標法第8条第5項及び第6項）等日本制度と異なる点があるので注意が必要である。