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■ 全412件中、401410件目を表示しています。

  • 2013.03.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠
    • その他

    台湾意匠における立体図

    台湾における意匠出願の際は、立体図と六面図の組合せ、或いは二つ以上の立体図により、出願意匠の六面を特定する。立体図は製図方法に従って作成したものを提出する。

  • 2013.03.12

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 意匠

    韓国における意匠出願時の図面作成要領

    (本記事は、2018/10/25に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16033/

    韓国では、2010年1月1日より意匠保護法施行規則が改正・施行され、図面作成の要件を大幅に緩和し、斜視図の提出は必須ではなくなり、代わりに「デザイン全体形態と創作内容を明確に表現する図面」を提出すればよいことになった。しかし、立体図面の場合は、実務上は通常、図面を明確にするため、6面図以外に斜視図を提出する。また、図面を正投影図法で作成する場合は従来と同じく斜視図は必須であるので注意が必要である。

  • 2013.03.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許出願の請求項の記載方式

    韓国は多項制を採択しているが、請求項の記載方式は日本のものと違う点があり、特に、マルチのマルチクレームの法的扱いが大きく異なるため、注意が必要である。

  • 2013.02.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)新規性及び単一性の拒絶理由を解消するための物質クレームから用途クレームへの変更が適法な補正として認められた事例

    新規性及び単一性の拒絶理由を解消するために物質クレームから用途クレームへ変更する補正について、拒絶理由通知書を受け取った後に特許出願書類に対して補正を行う場合には通知書の要求に従ってのみ補正しなければならないとする専利法実施細則第51条第3項の規定を満たさないとして、中国特許庁審査部はこれを認めなかったが、特許庁審判部はこれを適法なものとして認め、審査部の決定を覆した。

  • 2013.02.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)特別な技術的特徴等に基づき単一性の判断をおこなった事例

    本件では、特許出願の請求項1に進歩性がないためこれに従属する請求項2等について単一性の要件を満たさないと判断されたが、最終的に請求項2の構成を請求項1に追加する補正を加えたことにより、特許庁審判部において特許性の要件が満たされると判断された。

  • 2013.02.22

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)選択肢で表された請求項において共通の構成が発明の共通の性能又は作用に対して必須なものでない場合には、単一性を満たさないと判断され得ることを示す事例

    本件においては、選択肢を有する化合物について特許を請求していたが、審判において、全ての化合物に共通の構造を有していても、この共通の構造が化合物の共通の性能または作用に対して必須なものでなければ、1つの総体的な発明思想に属さず、専利法第31条第1項に規定する単一性の要件を満たしていないと判断された。

  • 2013.02.19

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)審判請求時の補正により単一性の拒絶理由が解消するとされ、審査部に差し戻された事例

    本件特許出願は、補正により物を特定する請求項と方法を特定する請求項の間で記載が対応しないこととなったため拒絶査定を受けたが、最終的に審判請求時の補正により単一性の拒絶理由が解消するとされた。

  • 2013.02.19

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    韓国において特許明細書等の補正ができる時期

    (本記事は、2017/7/6に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13880/

    特許明細書は補正することができる時期が制限されている(特許法第47条、実用新案法第11条)ため、補正することができる時期を熟知した上で補正しなければならない。

  • 2012.12.25

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    台湾における商標法の保護客体―非伝統的商標

    (本記事は、2019/4/18に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16907/

    文字や図形などから構成される伝統的商標に加えて、音、動き或いは色彩等からなる非伝統的商標も保護対象としている。商標法に列挙した保護対象は例示列挙であり、識別性を有する全ての標識を保護客体としている。非伝統的商標は、商標の特定方法や指定商品との関係で機能性を有してはならないという特徴がある。

  • 2012.11.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国での商標出願における商品/役務名称の記載に関する留意点

    中国で商標を出願する際、出願人はその商品/役務の区分を指定するだけでなく、商品/役務の名称まで記載しなければならず、商品/役務名称の記載は、原則、中国の「類似商品及び役務の区分表」に基づいて行う。区分表に記載されていない商品/役務名称の場合についても具体的な商品/役務名称を記載した方が良く、審査において補正命令が出された場合には、商品等をより明確に特定するために、資料を提出して審査官にその商品/役務の詳細を説明することができる。