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2013.09.20
マレーシアにおける地理的表示「模倣対策マニュアル マレーシア編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第2章第7節IIでは、マレーシアにおける地理的表示の保護について紹介されている。地理的表示とは、ある商品の確立した品質等がその地理的原産地に主として帰せられる場合に、当該商品がある国、地域等を原産地とするものであることを特定するものであり、2000年地理的表示法及び2001年地理的表示規則により保護される。地理的表示は登録することもできるが、登録の有無を問わず、一定の要件を満たせば保護対象となる。また、「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第III部3‐7においてもマレーシアにおける地理的表示保護制度について記載されており、地理的表示登録例も閲覧できる。
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2013.09.20
ベトナムにおける地理的表示の保護について「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II章A.II第7節3は、ベトナムの地理的表示の保護について解説している。ベトナム知的財産法によると、「地理的表示」とは特定の区域、地域、地方又は国から産出する商品の表示に使用される標識である。地理的表示を付した商品がその地理的表示に示される区域、地域又は国から産出し、その商品の評判又は特性が本質的にその地理的表示に示される区域等の地理的環境によるものである場合、地理的表示は保護を受けることができる。地理的表示の出願は国家知的財産庁（NOIP）に対して行われ、方式審査と実体審査を経て登録証書が発行される。登録の有効期間は、登録日から無期限である。また、「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第III部３‐９においてもベトナムにおける地理的表示保護制度について記載されており、地理的表示登録例も紹介されている。
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2013.09.20
マレーシアにおける著作権及び関連権「模倣対策マニュアル マレーシア編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第2章第4節では、マレーシアにおける著作権の制度及び著作権に関連する法について紹介されている。具体的には、著作権の要件、届出制度、救済措置、刑事責任、光ディスク法、違法アップロード／ダウンロード、サービスプロバイダーの免責、ロゴの著作物性、著作権法の改正状況等について説明されている。
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2013.09.13
（中国）バイオ分野（生物化学、医薬、微生物など）に係る特許出願に関する特別規定バイオ分野の発明については、生物材料に係る発明のように記述による特定が難しい、また、実施するためには寄託試料を利用しなければならないなど、特殊な状況が多い。そこで、専利法、専利法実施細則及び専利審査指南では、バイオ分野の特許出願に関して、寄託や審査における特殊な取扱いに関する特別規定が定められている。具体的には、以下に説明するように、生物材料に係る特許出願に関する生物材料のサンプルの寄託、ヌクレオチド配列・アミノ酸配列の発明、遺伝資源に依存して完成した発明について、規定が用意されている。
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2013.09.06
ロシアにおける特許・実用新案制度（本記事は、2017/7/4に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13867/「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節(1)では、ロシアにおける特許・実用新案制度の概要、出願から登録までの流れ（方式審査、実体審査、異議申立等）、審判、手数料、譲渡・ライセンス等について記載されている。
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2013.09.06
ベトナムにおける商標制度について「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II章A.II第1節では、ベトナムの商標制度について解説している。ベトナムにおいて登録可能な標章の形態は、商標、サービス標章、連合標章、証明標章及び団体標章であり、標章として登録できない標識として、色彩、国旗、国章、国家機関等の組織の名称・旗・記号、国家的指導者等の実名・別名・筆名又は肖像等がある。商標については、科学技術省（MOST）下の国家知的財産庁（NOIP）への登録を通して、(a)商標を使用する権利、又は他人に商標の使用を認める権利、(b)他人に商標の使用を禁止する権利、及び(c)商標権を譲渡し及び/又はライセンスする権利を取得することができる。本節では、ベトナムの商標制度に関する基礎情報に加え、出願に必要な書類や異議申し立て手続並びに商標登録出願の審査手続のフロー図（p.100）等が紹介されている。
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2013.09.06
ユーラシア特許制度－ロシアにおける特許取得（本記事は、2017/7/11に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13889/「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節(2)では、ユーラシア特許制度の概要・特徴、出願から権利付与までの流れ、手数料等について記載されている。「機構・制度ミニガイド ユーラシア特許庁」（2011年2月、発明推進協会）においても、必要書類、出願から権利付与までの流れ、存続期間等が記載されている。
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2013.09.06
ロシアにおける意匠制度（本記事は、2017/7/11に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13891/「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第2節では、ロシアにおける意匠制度の概要、出願から登録までの流れ（方式審査、実体審査等）、審判、手数料、譲渡・ライセンス等について記載されている。
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2013.09.06
ブラジル特許出願における遺伝資源の出所開示の制度ブラジルでは、遺伝資源や伝統知識の出所開示が義務付けられている。すなわち出願人は、INPI（ブラジル知財庁）に対し、指定される様式で出願時又は審査通知に応答して、遺伝材料の出所及び関連する伝統知識、そして該当する場合は対応するアクセス認可番号（又はアクセス承認の許可が取得できなかった事実）を報告しなければならない。
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2013.09.06
ベトナムにおける特許制度について「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II章A.II第2節では、ベトナムの特許制度について解説している。発明の定義は知的財産法第4(12)条でされており、同法第58条により、発明特許と実用新案特許（utility solution patent）という2種類の特許が認められている。ベトナムは我が国と同様に「先願」主義を採り、発明については、新規性、進歩性及び産業上利用可能性が要件となっている。しかし、発見、科学理論、数学的方法、植物品種、動物品種、人体又は動物のための病気予防法、診断方法、治療方法等は特許を受けることができない（知的財産法第59条）。加えて、「社会道徳、公の秩序に反し、国防、治安を害する」発明も保護対象から除外している（第8条）。ベトナムでは、特許出願の方式審査は自動的に行われるが、実体審査は明示の請求がなされた場合に限り行われる。本節では、ベトナムの特許制度に関する基礎情報に加え、出願に必要な書類や発明特許登録審査手続のフロー図（p.116）等が紹介されている。