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■ 全305件中、3140件目を表示しています。

  • 2020.11.17

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾の専利の包袋資料入手方法

    台湾の専利出願の包袋資料は、台湾智慧財産局(Taiwan Intellectual Property Office: TIPO)のウェブサイトで閲覧することができる。同サイトでは中国語(繁体字)版および英語版が提供されており、中国語版サイトと同様に包袋資料を英語版サイトからも閲覧できる。包袋資料の表記はいずれも中国語である。

  • 2020.11.17

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における商標公報のアクセス方法

    台湾の商標公報へのアクセスは、台湾経済部智慧財産局(Taiwan Intellectual Property Office:TIPO、日本特許庁に相当)が構築しているデーターベース(商標検索システム)を利用することができ、誰でも無料で利用可能である。TIPOは2017年7月14日から、ユーザーフレンドリーなより使いやすいインターフェースを導入し、新しい商標検索システムを公開した。

  • 2020.08.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における専利法の一部改正

    台湾専利法(日本の特許法、実用新案法、意匠法に相当)は、1949年に施行されて以来、業界の要求、国際規範との調和などに応じて、13回の改正がなされた。
    2019年11月1日に最新の改正法が施行された。主な改正点5点について旧法(2017年1月18日に改正された専利法)と比較し解説する。

  • 2020.08.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    台湾における画像意匠の保護制度

    台湾における画像意匠の制度は、2013年1月1日に施行された改正専利法(特許法、実用新案法および意匠法を含む)で初めて導入された。同法第121条2項の「物品に応用されるコンピューターアイコン(Icons)およびグラフィカルユーザインターフェイス(Graphical User Interface:GUI)も本法により意匠登録出願をすることができる」との規定により、電子機器やコンピューター、通信機器などの使用と操作に用いられるコンピューターアイコンまたはグラフィカルユーザインターフェイスの意匠の登録出願、すなわち「画像意匠登録出願」をすることが可能となった。

  • 2020.07.07

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • その他

    台湾における知的財産権関連の統計へのアクセス方法―取締関係

    取締関係について、台湾でよく引用される統計は、税関の水際措置(財政部関務署)および刑事摘発(内政部警政署)であり、それぞれの主務官庁にて公表されている。本稿では、各主務官庁が公表している統計へのアクセス方法を紹介する。

  • 2020.06.11

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    台湾の商標関連の法律、規則、審査基準等

    台湾の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2020.05.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許および実用新案の分割出願

    2011年および2019年の台湾専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。)改正により、特許および実用新案の分割出願を行う時期に関する規制が緩和された。

  • 2020.04.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における新規性喪失の例外について

    台湾における専利出願において、所定の公知事実については、専利法上の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。特許・実用新案出願、意匠出願のいずれにも当該規定が設けられている。
    なお、2017年5月1日より新規性喪失の例外の適用対象が拡大され、また、特許および実用新案の適用期間が改正された。

  • 2020.03.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本と台湾における意匠権の権利期間および維持に関する比較

    日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長20年をもって終了する。一方、台湾における意匠権の権利期間は、出願日から最長15年をもって終了する。関連意匠権の権利期間は、基本意匠権の権利期間終了と同時に終了する。

  • 2020.03.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と台湾における特許分割出願に関する時期的要件の比較

    日本および台湾においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。台湾においては、原出願の特許査定書の送達日から30日以内、または、原出願の再審査の査定前に分割出願を行うことができる。なお、2019年11月1日施行予定の改正専利法により特許査定後の分割出願の可能な期間が特許査定書の送達日から3か月になることが公表されている。