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■ 全264件中、3140件目を表示しています。

  • 2018.10.09

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    台湾司法実務における均等論についての規定および適用注目コンテンツ

    均等論は、特許権侵害を判断する上で重要な役割を果たす。均等論の適用に関する最新の重要な規定は、2016年2月に台湾知的財産局(TIPO)により新しく発表された「専利侵害判断要点」に示されている。そこでは、米国における理論および実務である、オール・エレメント・ルール、非実質的相違テスト、三要素テスト(機能-方法-結果テスト)、先行技術の制限効果、および出願経過禁反言などが採用されている。

  • 2018.09.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における外国語(日本語)商標の取り扱い注目コンテンツ

    日本語商標は、台湾において数多く出願、登録されている。日本の出願人による出願だけでなく、台湾の出願人による出願も多く見られる。商標の識別性に関する審査、商標の類似性に関する審査は、いずれも中国語商標、英語商標と同じく文字商標の審査基準が適用される。ひらがなまたはカタカナにより構成される商標は文字商標として登録される。スローガン、キャッチコピーは原則として広告用語であると判断され登録されない。台湾では、日本語商標の出願が多いことから、早めに防衛的に出願することが推奨される。

    本稿では、台湾における外国語(日本語)商標の取り扱いについて、理律法律事務所(Lee and Li, Attorneys-at-Law)の弁護士、李文傑氏と、孫琪氏が解説している。

  • 2018.09.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • 商標

    台湾における小売役務の保護の現状注目コンテンツ

    台湾では、小売役務を指定役務として商標登録出願を行うことができる。2012年7月より実施されている「小売役務審査基準」により審査がなされる。「小売役務審査基準」において、小売役務とその他の商品および役務との類否判断基準が具体的に示されている。出願人は、自身の商標の使用が商品商標、役務商標、小売役務商標のいずれの使用に該当するかを適切に判断して商標登録出願を行うことが肝要である。小売役務に関する台湾の制度は日本と異なる点があり注意を要する。

  • 2018.07.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許出願および意匠出願の審査官面接注目コンテンツ

    台湾知的財産局は、2017年7月1日から新面接制度の正式な運用を開始し、それに伴い、面接作業要点も改定された。新面接制度は、旧制度よりも運用面における柔軟性が増しており、審査の質および効率の向上につながることが期待されている。

    本稿では、台湾における特許出願および意匠出願の審査官面接について、理律法律事務所 弁理士 郭家佑氏が解説している。

  • 2018.06.28

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    台湾における技術ライセンス契約注目コンテンツ

    台湾と日本との産業間の協力関係を背景として、多くの技術移転が特許やノウハウのライセンスと共に両国間で行われている。その際に締結される技術移転や特許ライセンス契約は、「契約自由の原則」に従いつつ、台湾の民法、専利法、公平交易法、「公平交易委員会の技術ライセンス契約案件に対する処理原則」の規定を満たす必要がある。
    本稿では台湾における技術ライセンス契約について、聯誠國際專利商標聯合事務所および聯誠國際法律事務所の副所長・弁理士 陳昭明氏が説明している。

  • 2018.06.07

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    台湾における特許出願の係属状況に関する統計注目コンテンツ

    過去10年間(2007年から2016年)の台湾における特許出願の係属状況に関する統計を説明する。

  • 2018.05.24

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 商標

    台湾における商標の重要判例注目コンテンツ

    台湾の民事判決において、輸入品の外国の商標権者と国内の商標権者とが異なる場合、輸入業者は真正品の並行輸入と抗弁することができないと認定された。本件では、台湾において、米国の会社は商標権を取得しておらず、別会社が商標権を取得したものであり、かつ、係争商品を市場へ最初に流通させたのは台湾国内の商標権者ではない。本件の台湾国内の商標権者にとって、「最初の販売行為」もなく、いかなる利益も得ていないことから、「商標権の消尽」と認められず、輸入業者に対して係争商標権を主張することができるのは当然である。

    本稿では、台湾における商標の重要判例について、理律法律事務所(Lee and Li, Attorneys-at-Law)の弁護士 蔡瑞森(Ruey-Sen Tsai)が解説している。

  • 2018.05.10

    • アジア
    • 統計
    • 意匠

    台湾における意匠出願に関する統計注目コンテンツ

    過去10年間(2007年‐2016年)の台湾における意匠出願に関する統計を説明する。

  • 2018.04.12

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における審判件数注目コンテンツ

    台湾における知的財産権に関する審判件数の推移を示す。

  • 2018.04.10

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における知財訴訟件数注目コンテンツ

    台湾における知的財産権に関する訴訟件数の推移を示す。