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2023.02.07
台湾における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについてカタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、台湾におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、台湾におけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、商標審査基準および判例とともに紹介する。
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2023.01.31
台湾における商標コンセント制度に関する留意点について(2024年7月5日訂正:
本記事のソース「商標法(日本語)」のURLを修正いたしました。)台湾ではコンセント(併存登録同意)制度が導入されており、明らかに不適切な事情がない限り、同一、類似の先行商標の所有者による併存登録同意書を提出すれば、登録を図ることが可能である。本稿では、台湾におけるコンセント制度の概要、審査、併存登録同意書等の提出時期、書式、コンセント制度登録後の要件、アサインバックの運用などについて紹介する。
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2023.01.12
台湾における商標出願制度の概要台湾における商標出願手続は、一般的に、方式審査、実体審査、登録査定、公告の順で進められる。なお、公告日から3か月以内であれば、誰でも異議申立をすることができる。
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2023.01.05
台湾における専利(特許/実用新案/意匠)の査定と案件状態の調べ方-台湾経済部智慧財産局(TIPO)での専利査定または無効審判台湾経済部智慧財産局の専利査定、案件状態または無効審判の結果、各専利出願のファイルヒストリーおよび特許・登録査定後の訂正や無効審判については、いずれも台湾経済部智慧財産局のウェブサイトで検索することができる。
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2022.12.08
台湾の商標関連の法律、規則、審査基準等台湾の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。
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2022.12.08
台湾における新規性喪失の例外について台湾における専利出願において、所定の公知事実については、専利法上の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。特許・実用新案出願、意匠出願のいずれにも当該規定が設けられている。なお、2017年5月1日より新規性喪失の例外の適用対象が拡大され、また、特許および実用新案の適用期間が改正された。
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2022.12.01
台湾の専利の包袋資料入手方法台湾の専利出願の包袋資料は、台湾経済部智慧財産局(Taiwan Intellectual Property Office: TIPO)のウェブサイトで閲覧することができる。同サイトでは中国語(繁体字)版および英語版が提供されており、英語版サイトからも中国語版サイトと同様に包袋資料を閲覧できる。包袋資料の表記はいずれも中国語である。
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2022.11.24
台湾における実用新案登録出願制度概要実用新案(中国語「新型専利」)出願手続は、一般的に、方式審査、形式審査、許可処分、公告という順で進められる。なお、実体審査に代わりうるものとして技術評価書がある。
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2022.11.24
台湾における意匠出願制度概要意匠(中国語「設計專利」)出願手続は、一般的に、方式審査、実体審査、登録査定、公告の順で進められる。
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2022.11.15
台湾経済部智慧財産局の専利(特許/実用新案/意匠)情報検索ウェブサイトで提供されている技術用語辞書の使い方台湾経済部智慧財産局(台湾特許庁)の専利(特許/実用新案/意匠)情報検索ウェブサイトの補助サービスとして技術用語辞書が提供されている。この技術用語辞書では、中国語および英語による用語の検索が可能であり、誰でも無料でアクセス可能である。