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■ 全140件中、3140件目を表示しています。

  • 2017.03.29

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 意匠

    タイにおける意匠権関連判例・審決例注目コンテンツ

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第6-2では、タイにおける意匠権関連判例・審決例について、意匠権侵害訴訟にかかる最高裁判所の判例、意匠権の有効性について争われた無効請求訴訟、異議申立訴訟ならびに無効審決取消請求訴訟にかかる最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

  • 2017.03.22

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける商標権関連判例・審決例注目コンテンツ

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第6-1では、タイにおける商標権関連判例・審決例について、商標権侵害訴訟(刑事訴訟)にかかる最高裁判所の各種判例、および文字商標や図形商標の識別性について争われた拒絶査定取消請求訴訟にかかる最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

  • 2017.03.13

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    タイにおける営業秘密ならびに職務発明、職務著作および職務意匠の保護注目コンテンツ

    「新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査」(2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章3では、タイにおける営業秘密ならびに職務発明、職務著作および職務意匠の保護について、関連する法令と裁判例、営業秘密が保護を受けられる要件と保護の内容、現地で生じた職務発明、職務著作および職務意匠の扱い、職務発明、職務著作および職務意匠に対する対価等が法令や判例を交えて解説されている。

  • 2017.03.08

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイにおける共同開発契約注目コンテンツ

    「新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査」(2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章2では、タイにおける共同開発契約について、共同開発契約に関連する法令、大学との共同開発契約における留意点、共同開発の成果物の取扱い、共同で行いまたは創作した職務発明・職務著作の取扱い、自身の保有する特許に基づく共同開発を行った場合の留意点が法令を交えて解説されている。

  • 2017.03.03

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイにおける技術ライセンス契約注目コンテンツ

    「新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査」(2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章1では、タイにおける技術ライセンス契約について、関連する法令、技術ライセンス契約に記載すべき内容、ライセンサーによるライセンス技術の実施可能性の保証や特許保証の要否、ライセンシーによるライセンス技術の改良の扱い、紛争解決条項やライセンス技術についての秘密保持契約における留意点等が法令を交えて解説されている。

  • 2016.06.27

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける商標ライセンス契約の留意点注目コンテンツ

    タイにおいては、商標法に従い、登録商標のライセンスを有効かつ実施可能にするには、ライセンス契約を知的財産局に登録することが義務づけられている。ライセンス契約を登録していない場合、当該契約は無効である。ライセンス契約の登録申請には、少なくとも、ライセンシーにより製造される商品または提供される役務の品質を商標権者が管理監督する条件、および許諾商標が使用される商品または役務の詳細を示さなければならない。

    本稿では、タイにおける商標ライセンス契約の留意点について、Baker & McKenzie Ltd.(Thailand)の弁護士Say Sujintaya氏、Jarima Boonyaudomsart氏が解説している。

  • 2016.06.20

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける商標権に基づく権利行使の留意点【その2】注目コンテンツ

    タイにおいて、登録商標の商標権者は、商標権侵害に対して刑事訴訟または民事訴訟を提起することができるが、民事訴訟に比べて、警察の強制捜査はより効果的で費用もかからない。さらに、商標権者は税関による行政措置を求めることができる。未登録商標の所有者は、民事上の侵害訴訟は提起できないが、民事上の詐称通用訴訟を提起することが認められており、刑事訴訟も提起することができる。

    本稿では、タイにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Baker & McKenzie Ltd. (Thailand)の弁護士Say Sujintaya氏、Jomjai Jintasuwon氏が全2回のシリーズで紹介する後編に関し解説している。

  • 2016.06.20

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける商標権に基づく権利行使の留意点【その1】注目コンテンツ

    タイにおいて、登録商標の商標権者は、商標権侵害に対して刑事訴訟または民事訴訟を提起することができるが、民事訴訟に比べて、警察の強制捜査はより効果的で費用もかからない。さらに、商標権者は税関による行政措置を求めることができる。未登録商標の所有者は、民事上の侵害訴訟は提起できないが、民事上の詐称通用訴訟を提起することが認められており、刑事訴訟も提起することができる。

    本稿では、タイにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Baker & McKenzie Ltd. (Thailand)の弁護士Say Sujintaya氏、Jomjai Jintasuwon氏が全2回のシリーズで紹介する前篇に関し解説している。

  • 2016.04.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける「商標の使用」と使用証拠注目コンテンツ

    タイ商標法の下では、審査の結果、識別性の認められなかった商標に対して、使用を通じて識別性を獲得したことを理由に、商標登録を認可することが認められている。しかし、その証明は極めて困難であり、成功する可能性は低い。だが、商標委員会へ使用を通じて識別性を獲得したことを主張した結果、その主張が認められなかった場合でも、商標委員会の審決を不服として、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court : CIPITC)へ訴訟を提起することが可能である。

  • 2016.04.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許分割出願注目コンテンツ

    タイ特許法B.E. 2522(1979)は、出願人が自発的に分割出願を行うことを認めていない。出願人が分割出願を行うことができるのは、審査官が拒絶理由通知により出願を分割するよう指示した場合に限られる。審査官が分割を指示した場合、出願人はその拒絶理由通知の受領から180日以内に分割出願を行わなければならない。特許法B.E. 2522(1979)第26条に従い、分割出願は最初の出願の出願日になされたものと見なされる。