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2022.06.23
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの意匠制度比較タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの意匠に関する制度情報を比較一覧する。
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2022.06.21
タイ著作権法改正案についてタイでは2015年の著作権法改正により、技術的保護手段（Technological Protection Measure,TPM）および現行著作権法第32/3条で規定するノーティス・アンド・テイクダウンを含む権利管理条項が導入されて以来、エンフォースメントにおける遅延問題が実務上多く発生している。このため、オンライン活動の著作権エンフォースメントに関する著作権法を改正する試みが2016年から今日まで続けられている。本稿では、2021年末に下院を通過した最終改正案の主要内容について説明する。
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2022.06.09
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）（本記事は、2024/6/27に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/39490/タイの主な知的財産関連サイトであるタイ知的財産局について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のタイに関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23608/ -
2022.06.09
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）タイの主な知的財産関連サイトである日本貿易振興機構（JETRO）のタイに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、タイ知的財産局に関するリンク情報については、（その１）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23605/ -
2022.05.05
タイにおける地理的表示保護制度タイでは2003年まで地理的表示（Geographical Indication, GI）を取り扱う特定の法律が存在しなかったため、刑法、消費者保護法、商標法を根拠に、誤った情報の提供または不正行為という点から問題に対処していた。仏暦2546年（西暦2003年）タイ地理的表示保護法が制定され、2004年4月28日に施行された。現在、商務省知的財産局（DIP）がその管轄機関となっている。DIPは、GI業務を取り扱うために商標部の下にGI課を設置し、2020年1月23日にGI部になった。本稿では、タイにおける地理的表示の登録要件、保護制度、現状等について解説する。
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2022.03.31
タイにおける商標審査基準についてタイの商標出願は、現在、2016年の商標審査基準に基づき審査が行われている。他方、商標審査基準は、商標法、商標委員会審決、最高裁判例および国際基準等と合致させるため改定作業が進められ、2021年3月に改訂審査基準案が公開された。改定審査基準は、パブリックヒアリングを経て、2022年1月頃に最終案が定まる予定である。本稿では、審査基準案の出願人に有益な条項について紹介する。
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2022.03.22
タイのその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他タイの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。
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2022.03.01
タイにおけるマドリッド協定議定書による国際出願においてタイを領域指定する場合の実務上のポイント2021年8月31日現在、マドリッド協定議定書による国際出願においてタイを領域指定した43,610件の出願があった（運用開始からの累計）。タイに出願される外国商標の多くがマドリッド協定議定書を利用している。運用開始から5年目を迎えた今、マドリッド協定議定書を利用した運用を振り返り、商標所有者が2つの出願ルート、すなわち、マドリッド協定議定書に基づく出願とタイへの直接出願のいずれが効率的であるかを、実務的ポイントを踏まえながら考察する。
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2022.02.15
タイにおける文字商標の識別力に関する判決タイにおいて、商標登録を受けるためには、出願商標が識別性を有し、法律により禁止されておらず、かつ、他人の登録商標と同一または類似ではないことが必要である。識別性を有さないことを理由とする出願拒絶に直面した場合、出願人は、商標が本質的に識別性を有していることを主張できるだけでなく、商標が使用を通じて識別性を獲得したことを証明することもでき、これにより、タイ商標法に基づく登録を受けることができる。文字商標の識別力に関する2つの判例を紹介する。
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2022.02.01
タイにおける特許審査基準（2019年版）についてタイ知的財産局ウェブサイト上に2019年6月に2019年版「発明特許出願および小特許出願の審査マニュアル」が公開された。2012年版審査基準から約７年ぶりに改訂された。本稿では、同審査マニュアルの概要および日本の実務との違いによるタイの実務上留意すべき点を説明する。