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2018.05.01
インドネシアのマドリッド協定議定書の加盟インドネシアは、2017年10月2日にマドリッド協定議定書への加入書を世界知的所有権機関（WIPO）の国際事務局に寄託した。マドリッド協定議定書は、インドネシアにおいて2018年1月2日に発効し、マドリッド協定議定書の加盟国数は100か国となる。商標および地理的表示法第20/2016号に従い、インドネシア知的財産総局（DGIP）は国際出願を認可または拒絶する決定を18か月以内に行う。
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2017.06.22
インドネシアにおける権利登録「インドネシアの模倣品対策に関する調査」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所）では、インドネシアにおける権利登録について、標準特許、簡易特許、産業意匠、商標および著作権の権利別および国別上位10ヵ国の出願件数と登録件数、権利別の出願手続の概要やフロー、特許年金に関する留意事項、ならびに本報告書作成中に検討されていた特許法と商標法の改正案の概要が説明されている。
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2016.04.27
インドネシアにおける遺伝資源の利用と特許制度「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」（平成28年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅰ部13.では、インドネシアにおける遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。
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2016.04.12
インドネシアにおける指定商品または役務に関わる留意事項（本記事は、2021/6/24に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20279/インドネシアにおいては現在、単一区分出願と多区分出願の双方が可能である。一区分においてカバーされる商品の数、または一出願における区分の数に制限はないが、一区分において、商品10件毎に追加の法定出願手数料が課される。類見出し（クラスヘディング）の指定も認められているが、不使用取消を受けるリスクも考え、使用意図のある商品または役務を出願することを推奨する。
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2016.03.15
インドネシアにおける商標法および特許法の改正動向インドネシアでは、2008年に商標法改正案が、2012年に特許法改正案が公表され、それぞれ政府による改正作業が続けられている。公表された商標法改正案には、出願手続や更新手続の改正や保護対象の拡大などが盛り込まれ、特許法改正案には、電子出願の導入や、簡易特許（日本における「実用新案」に相当。）の定義の改正（組成物の追加）、強制実施権の付与などが盛り込まれている。公表された改正案に対する修正等については明らかにされておらず、最終的にどのような改正が行われるのか、引き続き注視が必要である。
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2016.02.02
インドネシアにおける特許審査基準関連資料「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部2では、インドネシアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。
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2015.07.10
日本とインドネシアにおける特許出願書類の比較（本記事は、2019/12/5に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17977/主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドネシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドネシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2015.07.10
日本とインドネシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較（本記事は、2019/12/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17988/日本およびインドネシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。インドネシアにおいては、（特許または拒絶）査定の発行までは、いつでも分割出願を行うことができる。
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2015.07.03
日本とインドネシアの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。インドネシアの審査においても方式審査と実体審査（職権審査）が行われるが、インドネシアにおいては、実体審査（職権審査）において、新規性要件、公序良俗要件、機能的要件（出願意匠が機能的な要因でのみ形成された意匠であるか否か）、が審査される。なお、インドネシアにおいて出願公開後の異議申立ての制度が設けられている。
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2015.07.03
日本とインドネシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較（本記事は、2019/12/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17992/日本とインドネシアの実体審査においては拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、インドネシアでは通常3ヶ月の応答期間が与えられる。また、応答期間の延長は、審査官の裁量により認められる。