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■ 全511件中、3140件目を表示しています。

  • 2018.09.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける周知商標注目コンテンツ

    タイでは、商標法第8条(10)に従い、タイ商務省(知的財産権局は商務省の管轄)が定める周知商標と同一または混同を生じるほど類似する商標について、当該周知商標がタイで登録されているか否かにかかわらず、登録することはできない。現時点では周知商標としての保護を求める申請、登録制度が機能していないため、新規に周知商標が認定されるのは審判請求、異議申立、商標取消のいずれかの手続き中に審判部が認定する場合に限られる。周知商標の所有者は詐称通用に基づく訴訟を提起することができるが、現状では通常の商標登録を行い、商標権に基づく権利行使が推奨される。

    本稿では、タイにおける周知商標について、Satyapon & Partners Ltd. 弁護士・弁理士 Satyapon Sachdecha氏が解説している。

  • 2018.09.11

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    インドにおける未登録の周知商標の保護注目コンテンツ

    インドにおける周知商標の保護については、インド商標法第11条において規定されており、保護の前提として商標登録が要求されない。しかしながら、外国の周知商標に対する保護を判断するに際して、インド裁判所は、インド国内の消費者に広く認識されていること、国境を超えた名声、波及効果、広範な使用、広告といった様々な要素を考慮して、判決を下している。また、2017年商標規則に従い、商標局は、出願人または所有者が周知商標の認定を求める場合に周知商標を宣言する権限を与えられている。

    本稿では、S. S. Rana & Co. パートナー弁護士 Vikrant Rana氏が、インドにおける周知商標の保護に関する法律を紹介するとともに、未登録の周知商標の保護を扱った判例を通じて、周知商標の保護に関するインド裁判所の見解を解説している。

  • 2018.09.06

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける商標の重要判例注目コンテンツ

    タイは、主として大陸法の国である。登録官、商標委員会または裁判官は、法律上、最高裁判所の先例に拘束されず、これらを完全に無視することも自由である。登録官および商標委員会が、最高裁の先例を無視することは珍しくない。とはいえ、最高裁判所の判決は無視できない重要な意味を持っており、争点が同一または極めて類似の場合には、下級裁判所は最高裁の先例に従う傾向があるため、注意が必要である。

    本稿では、タイにおける商標の重要判例について、Satyapon & Partners Ltd.の弁理士Sukhprem Sachdecha氏が解説している。

  • 2018.09.06

    • 中南米
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    ブラジルにおける物品デザインの商標的保護注目コンテンツ

    ブラジル産業財産法(IP法)に従い、立体商標は、それ自体が識別性のある立体的形状で構成されており、技術的効果とは無関係である場合に限り、登録を受けられる。審査官は、パッケージを明確に表示した立体商標出願の場合、その形状が同じ種類の製品を商品化する上で必然的または一般的な形状であれば、拒絶する。つまり、立体意匠が商標保護を受けられるのは、その形状が特定の市場における一般的なパッケージとは十分に識別できる場合だけである。

    本稿では、ブラジルにおける物品デザインの商標的保護について、Dannemann Siemsen Bigler & Ipanema Moreira事務所の弁護士 Filipe Cabral氏とVanessa Azambuja氏が
    が解説している。

  • 2018.08.14

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 商標

    フィリピンにおける商標の重要判例注目コンテンツ

    フィリピン最高裁判所は、混同を生じる商標の類似性の考察において、要部観察と全体観察という2つの判断基準を生み出した。要部観察は商標の要部に焦点を絞り、全体観察は商標を全体として考察する。しかしながら、最高裁は一貫して、実際には絶対的な判断基準は存在しないことを指摘しているため、各事件はその固有の実体的事項に基づいて判断しなければならない。したがって、判例は、明らかに当てはまる場合に限り適用すべきであると言える。

    本稿では、フィリピンにおける商標の重要判例について、Federis and Associates Law Officeの弁護士Monica Bugayongが解説している。

  • 2018.08.09

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    フィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織並びに統計データ注目コンテンツ

    フィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織と、その統計データを紹介する。フィリピン法務局(Bureau of Legal Affairs)は、無効手続などの当事者系事件について管轄権を有し、フィリピン知的財産法に従い、特許、実用新案および工業意匠の取消について審理し決定を下すという機能を有する。過去10年において、法務局により決定が下された事件は50件を超えるが、これら事件のうち少なくとも25件が工業意匠登録の無効手続に関するものである。

  • 2018.08.07

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    フィリピンにおける物品デザインの商標的保護とトレードドレス注目コンテンツ

    フィリピンにおける物品デザインの商標的保護の観点から、トレードドレスについて考察する。IP法で保護される商標の定義には、「視認可能な標章」と「標章が刻印または表視された商品の容器」までが含まれる。「物品デザイン」(製品デザイン、パッケージおよび外観)がどこまで保護対象となるかについては、いわゆるトレードドレスの商標上の保護範囲の検討が鍵となる。

    本稿では、フィリピンにおける物品デザインの商標的保護とトレードドレスについて、Federis and Associates Law Officeの弁護士Amanda Carlota氏が解説している。

  • 2018.08.07

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    マレーシアにおける物品デザインの商標的保護注目コンテンツ

    マレーシア商標法の定義によれば、商標とは「図案、ブランド、標題、ラベル、チケット、名称、署名、語、文字、数字またはこれらの組合せ」を含む。図形商標または立体商標としての製品デザインは、間違いなくこの広義の包括的な定義に含まれる。実際に商標審査官は、事実上の識別性を証明する使用証拠を提出すれば、立体商標の登録を認めている。最近の判例は、対象商品に関して固有の識別性または事実上の識別性があることを条件として、裁判所が立体商標を商標法に基づく商標として認めていることを示している。

    本稿では、マレーシアにおける物品デザインの商標的保護について、Tay & Partnersの弁護士 Lee Lin Li氏とLow Kok Jin氏が解説している。

  • 2018.07.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    香港における小売役務の保護の現状注目コンテンツ

    香港では、「小売役務」および「商品の小売役務」といった広義の記述は、極めて曖昧かつ不明瞭とみなされるため、商標登録所により容認されない。小売役務を適切に記述するために容認されている方法は、小売される商品もしくは役務を明記すること、または役務を提供する手段を明記することである。類似または同一の商品の小売役務に関して第三者が提出した類似または同一の商標出願は、当該商品に関して登録された商標権者の先行商標に基づき、商標登録所により拒絶される可能性が高い。

    本稿では、香港における小売役務の保護の現状について、香港の判例法において考慮される欧州司法裁判所(ECJ)の判例等にも触れつつ、Emily Yip & Coの弁護士、Emily Yip氏が解説している。

  • 2018.07.10

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許無効手続の現状注目コンテンツ

    マレーシアでは、過去10年間に、少なくとも450-500件の特許訴訟が裁判所に提起されており、そのうちの約10%が特許無効に関係する訴訟である。マレーシアにおける特許無効に関係する訴訟について、特許無効訴訟としての提起(本訴)と、特許権侵害訴訟における反訴または抗弁としての特許無効の提起(反訴または抗弁)の割合、上訴率、訴訟を提起した当事者に関する統計データおよび注目の連邦裁判所判例を示す。

    本稿では、マレーシアにおける特許無効手続の現状について、Shearn Delamore & Coのパートナー 弁護士 弁理士Zaraihan Shaari氏およびリーガルエグゼクティブのAnne NG Yuin Yuin氏が解説している。