■ 全244件中、31～40件目を表示しています。
-
2019.02.28
フィリピンの特許・実用新案、意匠等関連の法律、規則、審査基準等フィリピンの特許・実用新案、意匠等関連の法律、規則、審査基準等を示す。フィリピンでは特許権、実用新案権、意匠権に関する法令は包括的な知的財産法体系の中に含まれており、特・実・意・商のほか、著作権や回路配置権等も対象となっている。これら知的財産権の不服申立やライセンス契約の取扱いに関連する規則も併せて紹介する。
-
2018.12.11
ロシアにおける特許ライセンス取引に関する法的環境「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「2」では、ロシアにおける特許ライセンス取引に関する法的環境について紹介している。具体的には、「2.1」で、一般的な特許ライセンスに関する情報として、特許性のある物とは何か、特許ライセンス契約の主要素、ライセンス契約の形式、ライセンス契約の有効期間、特許権ライセンスの登録、契約当事者の主要義務、特許ライセンスの種類、特許サブライセンス契約、特許ライセンス契約に基づく報告、技術の輸入／輸出に関する制限、知的財産権に欠陥または不備がない旨の保証、技術改良に基づいて取得した特許の所有権の取り扱いについて紹介している。「2.2」では、強制ライセンスに関する情報として、強制ライセンスの定義、強制ライセンスの申請要件、強制ライセンスのその他の特徴、強制ライセンスの使用実態が紹介されている。
-
2018.12.11
ロシアにおける商標ライセンスの付与方法「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「4」では、ロシアにおける商標ライセンスの付与方法について紹介している。具体的には、「4.1」で、商標ライセンスの概念、主題、分類について紹介している。「4.2」では、商標ライセンス契約に不可欠な条件、契約書の形式、有効期間、登録、ライセンサーおよびライセンシーの義務、ライセンス契約に基づく報告、訴訟におけるライセンシーの地位、および、ライセンス契約に及ぼす譲渡の効果について、関連する法規と合わせて紹介している。「4.3」では、商標ロイヤルティの計算方法、「4.4」では、商標ライセンスのケース・スタディ、「4.5」では、商標ライセンス契約（フランチャイズ契約を含む）の主要条項や留意事項が紹介されている。
-
2018.12.11
ロシアにおけるライセンス契約締結後の手続きロシアでは、ロシア特許庁に登録されない発明、実用新案、工業意匠または商標等にかかるライセンス契約は無効になる。「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「6」では、ライセンス契約締結後のこれら登録やその他の手続きについて紹介している。具体的には、「6.1」で、管轄するロシア政府機関への報告に関する、知的財産物の使用権を付与するための登録手続きに関する一般条項、国家登録に関する情報（申請方法、登録条件、手続きのフローチャート、手数料、日程、書類の様式および書式、登録の要件が満たされない場合に生じる問題、が紹介されている。「6.2」で、ロイヤルティの支払手続き、「6.3」で、ライセンス契約に違反した場合の対応について、違反の種類、予防措置、証拠の収集、暫定的救済、専門家との協議、が紹介されている。
-
2018.12.11
ロシアにおける技術ライセンス取引のビジネス環境「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「1」では、ロシアにおける技術ライセンス取引のビジネス環境について紹介している。具体的には、「1.1」で、ロシアにおける現在の技術取引慣行に関する情報として、技術や技術開発契約等の定義、技術契約数に関するデータが紹介されている。「1.2」では、ロシアで技術ライセンス・パートナーを見つける方法に関する情報として、技術移転機関、技術オークション、および、業界団体が紹介されている。
-
2018.12.11
ロシアにおけるトレード・シークレット漏洩の防止「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「5」では、ロシアにおけるトレード・シークレット漏洩の防止に関連する情報が紹介されている。具体的には、「5.1」で、トレード・シークレットの定義、ノウハウまたはトレード・シークレットに対する独占的権利、保護期間、および、侵害に対する法的責任について紹介している。「5.2」、「5.3」では、トレード・シークレット情報を保護するためにとるべき措置や漏洩防止の方法について紹介している。
-
2018.12.11
ロシアにおける技術ライセンス方法「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「3」では、ロシアにおける技術ライセンスの交渉プロセス等について紹介している。具体的には、「3.1」で、技術ライセンスの交渉に関する一般知識として、自己分析、契約相手の調査、交渉チームの編成、交渉案の作成、交渉戦略の選択、交渉場所の選定について紹介している。「3.2」では、ロシア企業と技術ライセンスについて交渉を行う際のヒントとして、交渉相手となるロシア企業の特定、ロシアの交渉慣行の特徴について紹介している。また、「3.3」では、ロイヤルティ金額の計算方法、「3.4」では、技術ライセンス契約書の起草時に留意すべき事項が紹介されている。
-
2018.11.13
台湾における第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応「台湾模倣対策マニュアル（台湾における商標保護の戦略）」（2018年3月、日本台湾交流協会）第五章第一節から第六節では、第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応方法として、「指定商品・役務の削除又は分割」、「取消審判」、「他社商標に対する異議申し立て」、「無効審判」、「権利者との交渉」、および、「第三者に先取り登録された商標の対応」について紹介している。
-
2018.10.04
サウジアラビアにおける商標の使用と使用証拠サウジアラビアにおいて、商標出願人または商標権者が、出願、登録または更新の時点で、商標の使用または使用意思を証明しなければならないという規定はない。ただし、5年以上にわたり登録商標が使用されていない場合、当該登録商標は、不使用を理由とする第三者の取消請求により取消されるおそれがある。不使用取消請求は、裁判所に提起しなければならず、不使用であることの立証責任は原告側が負う。
-
2018.09.11
フィリピンにおける技術ライセンス契約フィリピンにおける技術移転取決めまたは技術ライセンス契約に関して、知的財産法にその定義、登録や紛争の解決など種々の規定が存在する。ライセンス供与には、自発ライセンスと強制ライセンスがあり、前者は資料・情報・技術移転局に登録することで第三者対抗要件が具備される。
本稿では、フィリピンにおける技術ライセンス契約について、E.B. Astudillo & Associates（フィリピン特許法律事務所）の代表弁護士 Mr. Enrico B. Astudilloと特許部門長 Ms. Asteria I. Mercadoが解説している。