ホーム サイト内検索

■ 全281件中、3140件目を表示しています。

  • 2022.09.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    中国におけるインターネット法院の現状と知財案件動向について

    「中国インターネット法院の現状と知財案件動向調査」(2021年3月、日本貿易振興機構 広州事務所)では、中国における知財司法保護状況、インターネット法院の概要、インターネット法院とその他の機関との連携などについて紹介している。また、インターネット法院における実務の解説、インターネット法院における判決の紹介を通して、訴訟の方向性や日系企業の運用状況と注意点などを提示している。

  • 2022.08.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    フィリピンにおける商標制度のまとめ-手続編

    フィリピンの商標制度は、フィリピン知的財産法(2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版)、フィリピン知的財産施行規則(特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行)、フィリピン商標規則(商標、サービスマーク、商号およびマーキングされた容器に関する規則2017年7月7日版)によって規定されている。
    本稿では、フィリピンにおける商標制度の手続面について紹介する。

  • 2022.05.26

    • 欧州
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    ロシアにおける商標制度のまとめ-手続編

    ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」(以下「民法」という。)および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」(以下「規則」という。)により規定されている。本稿では、手続きに関連するロシアの商標制度を紹介する。

  • 2022.05.19

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許制度のまとめ-手続編

    (本記事は、2023/10/24に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37569/

    フィリピンの特許付与プロセスは、フィリピン知的財産法(2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版)、フィリピン知的財産施行規則(特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行)、フィリピン発明に関する規則(2008年改正)、当事者系手続に関する規則(標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾、1998年10月2日公布)によって規定されている。本稿では、フィリピンの特許制度のうち、手続に関連する制度について紹介する。

  • 2022.05.17

    • 中南米
    • 出願実務
    • 商標

    ブラジルにおける商標制度のまとめ-手続編

     ブラジルの商標制度は、ブラジル産業財産法(2013年3月18日に改正された1996年5月14日法律9.279号)、ブラジル商標規則(1997年5月15日施行、法律第131号)によって規定されている。
     本稿では、ブラジルにおける商標制度の手続面について紹介する。なお、この記事では、日本国特許庁のウェブサイトに掲載されたブラジル産業財産法の記載に倣い、日本でいう「商標」を「標章」、日本でいう「標章」を「標識」と表記する。

  • 2022.04.26

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    中国における裁判所のオンラインでの訴訟規則

    中国では、オンライン訴訟活動を規範化するため、2020年4月に最高裁判所は「コロナの予防・コントロール期間におけるオンライン訴訟活動の強化と規範化に関する通知」を発表した。2021年6月17日、最高裁判所は「裁判所オンライン訴訟規則(人民法院在线诉讼规则)」(http://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-309551.html)を正式に公布した。本稿では、オンライン訴訟規則の適用範囲、条件、電子資料、開廷審理等について解説する。

  • 2022.04.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許制度のまとめ-手続編

    香港では、特許関連事項は、特許条例(Cap. 514)(「特許条例」)および特許(一般)規則(Cap. 514C)(「特許規則」)により規定されている。香港には、(1)再登録による標準特許(「標準特許(R)」)、(2)香港独自の付与による標準特許(「標準特許(O)」)、(3)短期特許(「短期特許」)の3種類の特許がある。

  • 2022.04.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    香港における商標制度のまとめ-手続編

    香港における商標制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2022.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標制度のまとめ-手続編

    インドネシアにおける商標登録は、雇用創出法第11/2020号により改正された商標法第20/2016号、および大臣規則第12/2021号により改正された大臣規則第67/2016号によって規定されている。その手続き面に関するインドネシアの商標制度を、関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2022.03.15

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標の模倣品対策の実態

    中国において商標模倣品を発見した際、通常、権利者は事件の状況に応じて警告状送付、行政摘発、侵害訴訟、税関差押え、ECプラットフォームへのクレームなどの手段によって解決を求める。本稿では、商標模倣事件の統計、商標侵害事件の特徴、権利行使の手段について解説する。