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2022.07.26
ブラジル特許出願の期日管理の留意点ブラジルでは、特許出願から登録までの間に、審査についての通知の応答期間、拒絶査定に対する不服審査請求期間など、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。
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2022.07.21
中国における特許出願の補正（本記事は、2024/10/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40054/中国では、通常出願、パリルート出願、PCT出願において、明細書や図面などの特許出願書類に不備があった場合、下記のとおり、その出願の自発補正を行うことができる。また、補正命令を受けた場合には、その補正命令で指摘を受けた不備についてのみ補正を行うことができる。
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2021.11.25
中国におけるパリルート出願とPCTルート出願の手続の相違点（本記事は、2024/10/15に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40070/外国出願人が中国に専利出願を行う際、パリ優先権を主張して出願する方法（以下、「パリルート出願」という。）、PCT出願の中国国内段階への移行によって中国に出願する（以下、「PCTルート出願」という。）方法がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続上の相違点は、以下のとおりである。
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2021.10.28
ベトナムにおける商標の指定商品・役務の審査に関する制度・運用調査「ベトナムにおける商標の指定商品・役務の審査に関する制度・運用調査」（2020年9月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、ベトナムにおいてナショナルルートあるいはマドリッドプロトコルにより出願する商標出願の指定商品・役務の審査について関連する法令等に基づき解説している。また、具体的な出願を例示し審査の運用実態を紹介している。
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2020.05.12
台湾における特許および実用新案の分割出願2011年および2019年の台湾専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）改正により、特許および実用新案の分割出願を行う時期に関する規制が緩和された。
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2020.04.16
ロシアにおける商標出願の拒絶理由通知に対する対応策商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由を出願人に通知し応答する機会が与えられる。これに対し、出願人は、意見書を提出し拒絶理由がない旨の反論をすることができるが、その他にも指定商品等の補正、先願商標権者や登録周知商標の所有者との交渉、先願商標権を消滅させるために不使用取消訴訟の提起等の対応をとることもできる。
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2020.03.31
インドにおけるPCT出願国内移行時の補正インド特許庁は、PCT出願の国内段階移行手続き簡素化に関する公示（CG/Public Notice/PO/2012/15）を2012年7月2日に行い、同日施行した。公示の中で、国内段階移行時（国内書面提出時）における明細書やクレーム等の補正が認められないと定めた。従来は、補正された明細書やクレーム等を国内段階への移行時に自発補正して提出することを認めていたが、PCT出願に係る補正は、国内段階への移行後でないと認められないとされた。なお、2016年5月16日の特許規則改正により、国内移行時にクレームを削除する補正は可能となった。
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2020.03.31
マレーシアにおける特許出願の審査手続（本記事は、2023/2/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33909/マレーシアにおける特許出願では、出願日の確定、方式審査（予備審査）、実体審査の順に手続が進むが、実体審査を受けるには、実体審査請求の手続を行わなければならない。同一の発明につき、オーストラリア、英国、米国、日本もしくは韓国における特許権、または、欧州特許を既に取得している場合には、実体審査に代えて修正実体審査請求を行うこともできる。
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2020.03.24
マレーシアにおける修正実体審査請求マレーシア特許出願における修正実体審査請求について紹介する。同一の発明について、米国や日本等で既に特許権を取得している場合には、通常の実体審査に代えて修正実体審査を請求することができる。修正実体審査の請求を行った場合、進歩性等の要件については審査されない。
さらに、マレーシア知的財産公社（マレーシア特許庁）と日本特許庁との間で2014年10月1日から試行が開始された特許審査ハイウェイ（PPH）について紹介し、PPHと修正実体審査請求との違いについても説明する。 -
2020.03.19
台湾専利法における誤訳対応台湾専利法における誤訳対応は、出願係属中は補正手続で、権利成立後は訂正手続で対応する。補正および訂正のいずれも、出願時の書類の開示範囲を超えてはならないとされ、外国語書面による出願の場合、出願時の当該書面の開示範囲を超えないことが求められる。