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■ 全80件中、3140件目を表示しています。

  • 2016.04.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許法改正(2015年1月/7月施行)が出願実務に与える影響【その1】注目コンテンツ

     韓国では、昨年、2回の特許法改正が施行された(2015年1月1日施行および2015年7月29日施行)。これらの改正では、特許出願人、特に、韓国外から韓国特許出願を行う者にとって、より手続きを行いやすくなる改正事項が含まれている。以下の改正事項に関して、ポイントと出願実務に与える影響を解説する。
     1. 外国語書面出願制度の導入
     2. PCT国内移行 翻訳文提出期間の延長
     3. PCT国内移行 翻訳文の誤訳訂正の導入
     4. 公知例外主張(日本の「新規性喪失例外適用」にあたる)の補完
     5. 特許査定後の分割出願

    韓国における特許法改正が出願実務に与える影響について、SUNYOUNG IP GROUPの弁理士 許 容録氏が全2回シリーズで解説しており、本稿は、【その1】として、1.外国語書面出願制度の導入、2.PCT国内移行 翻訳文提出期間の延長、3.PCT国内移行 翻訳文の誤訳訂正の導入についての解説である。

  • 2016.02.12

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    南アフリカにおける意匠の表現に関する制度・運用注目コンテンツ

    「各国における意匠の表現に関する調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第II部、第III部では、南アフリカにおける意匠の表現に関する制度について紹介されている。具体的には、南アフリカの意匠制度概要、意匠の保護客体、意匠の開示方法、意匠の特定・認定・補正の考え方、意匠に関する判例等について、海外アンケートの結果と共に紹介されている。

  • 2016.02.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    インドにおける意匠の表現に関する制度・運用注目コンテンツ

    「各国における意匠の表現に関する調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第II部、第III部および第Ⅳ部では、インドにおける意匠の表現に関する制度について紹介されている。具体的には、インドの意匠制度概要、意匠の保護客体、意匠の開示方法、意匠の特定・認定・補正の考え方、意匠公報に掲載された意匠の表現例、判例等について、海外アンケートと海外ヒアリングの結果と共に紹介されている。

  • 2016.02.02

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    オーストラリアにおける意匠の表現に関する制度・運用注目コンテンツ

    「各国における意匠の表現に関する調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第II部、第III部では、オーストラリアにおける意匠の表現に関する制度について紹介されている。具体的には、オーストラリアの意匠制度概要、意匠の保護客体、意匠の開示方法、意匠の特定・認定・補正の考え方、意匠の表現例等について、海外アンケートの結果と共に紹介されている。

  • 2016.01.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    香港における意匠の表現に関する制度・運用注目コンテンツ

    「各国における意匠の表現に関する調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第II部、第III部では、香港における意匠の表現に関する制度について紹介されている。具体的には、香港の意匠制度概要、意匠の保護客体、意匠の開示方法、意匠の特定・認定・補正の考え方、意匠公報に掲載された意匠の表現例等について、海外アンケートの結果と共に紹介されている。

  • 2015.12.18

    • 中東
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 意匠

    トルコにおける意匠の表現に関する制度・運用注目コンテンツ

    「各国における意匠の表現に関する調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第II部、第III部および第Ⅳ部では、トルコにおける意匠の表現に関する制度について紹介されている。具体的には、トルコの意匠制度概要、意匠の保護客体、意匠の開示方法、意匠の特定・認定・補正の考え方、意匠公報に掲載された意匠の表現例等について、海外アンケートと海外ヒアリングの結果と共に紹介されている。

  • 2015.11.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本と香港における意匠の新規性喪失の例外に関する比較注目コンテンツ

    香港における意匠出願の新規性喪失の例外規定の適用要件は意匠条例第9条に規定されている。日本の規定とは異なっており、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に基づいた公開に対しては、例外規定は適用されない。ただし、公式博覧会での展示に関しては、開催後6ヵ月以内に出願することを条件として、新規性喪失の例外を主張することが可能であるが、その場合は開示情報を含めた陳述書の提出が必要である。

  • 2015.11.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とベトナムにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較注目コンテンツ

    ベトナムにおける新規性喪失の例外規定は非常に限定的であり、日本のような活用は難しい。意匠の公開日から6ヶ月以内に出願する期間要件は同じであるが、当該例外規定の要件として、学術的発表形態またはベトナム国内博覧会または公式もしくは公認の国際博覧会での展示行為に限定されている。

  • 2015.11.10

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許および実用新案の特許事由と不特許事由注目コンテンツ

    ロシアにおいて特許を受けるには、新規性、進歩性および産業上の利用可能性を有さなければならず、また実用新案を受けるには、新規性および産業上の利用可能性を有さなければならない。新規性の判断に際しては、特許は絶対的新規性、実用新案は相対的新規性が基準となる。

    本稿では、ロシアにおける特許および実用新案の特許事由と不特許事由について、Rouse & Co. International (Russia) Ltd.のロシアオフィス代表 弁護士Stuart Adams氏が解説している。

  • 2015.10.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本と台湾における意匠の新規性喪失の例外に関する比較注目コンテンツ

    台湾での意匠出願の新規性喪失の例外規定の適用要件には、出願人自らの刊行物による公知が含まれている。日本と同様に、意匠が公知となった日から6ヶ月以内に出願しなければならない。新規性喪失の例外規定を適用しても、新規性を喪失した日に出願日が遡及するわけではない。つまり、新規性喪失の例外の適用を受けて意匠出願をしても、第三者が同じ技術を当該出願前に公知にしていれば、その意匠出願は新規性がないとして拒絶される。また、第三者が同じ意匠を先に意匠出願している場合も、先願主義に従い、後の意匠出願は拒絶される。新規性喪失の例外の適用を受けられる場合でも、このようなリスクを避けるため、できるだけ早く出願する必要がある。