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2022.11.10
中国における国内出願とマドプロ出願のメリットとデメリット中国で商標を登録するには、国家知識産権局商標局に直接出願するルートと、「マドリッド協定議定書」に基づいて本国の商標出願または登録を基礎に中国を指定することにより出願するルート(マドプロ出願)の2つがあり、一般的に、後者のマドプロ出願の方が、本国から一括で迅速に世界各国における商標の保護を図ることができ、費用は安く、商標の管理も容易であるメリットが挙げられる。2つの出願方法のメリットとデメリットを解説する。
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2022.07.21
トルコにおける商標審査基準の改定トルコ特許商標庁は、知的財産法・法律第6769号に関する同庁の商標実務を示すことを目的とした、「商標審査ガイドライン(商標審査基準)」を公表している。この商標審査ガイドラインは、国内官庁における各手続きの担当者(審査官)および関係する利用者(出願人および代理人)が、これを実際に使用することを目的として作成されたものである。また、商標審査ガイドラインにおいては、知的財産法第5条「商標登録拒絶の絶対的理由」に記載された条項に関する評価原則について、前回2019年に改定されたところであるが、2021年8月に再度改定されたことが発表された。本稿では、改定された商標審査ガイドラインについて説明する。
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2022.05.31
トルコにおける異議申立および使用証明他人による類似または模倣の商標によって消費者に提供される信頼が失われることを防ぐことは、商標の完全な保護によってのみ達成することができる。長年にわたる商標への投資によって得られた価値と消費者の信頼を、類似商標や模倣商標によって失うことは、企業の事業継続に大きな影響を及ぼすことになる。
本稿では、トルコ特許商標庁に対して行うことができる、類似商標や模倣商標に対抗する法的手続きとその進め方を中心に紹介する。 -
2022.05.10
中国における商標の商品役務分類の改正2019年12月31日に中華人民共和国国家知識産権局商標局は、「ニース分類第十一版2020テキストの起用に関する通知」を公布した。2020年1月1日以降の商標出願については、「標章の登録のための商品およびサービスの国際分類に関するニース協定」第十一版2020テキストが適用される。また、商標局は、中国の商標出願の指定商品または役務の選択基準である「類似商標および役務区分表」を変更し公布した。本稿では、「類似商標および役務区分表」の追加、削除、表示変更された内容について解説する。
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2022.04.07
インドネシアにおける商標制度のまとめ-手続編インドネシアにおける商標登録は、雇用創出法第11/2020号により改正された商標法第20/2016号、および大臣規則第12/2021号により改正された大臣規則第67/2016号によって規定されている。その手続き面に関するインドネシアの商標制度を、関連記事とともにまとめて紹介する。
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2022.01.27
中国における商標権侵害判断基準の解説2019年12月18日、中華人民共和国国家知識産権局は、『商標権侵害判断基準』(以下「基準」という)の意見募集稿を公表し、2020年6月15日、正式公布し同日から施行した。基準は、全38条から構成され、商標の使用、同一または類似商品または役務の判断、同一または類似商標の判断、需要者の混同、販売者の法的責任の免除、商標権者の抗弁などの内容について細かく規定している。本稿では、基準の一部の内容について説明する。
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2021.12.28
タイにおける悪意の商標を阻止する特別控訴裁判所判例2016年10月、中央知的財産・国際貿易裁判所(以下、「IP・IT裁判所」という。)を含むタイの5つの専門の第一審裁判所の判決に対するすべての控訴を審理するために、専門事件控訴裁判所(以下、「特別控訴裁判所」という。)が設立された。全員ではないが、大半の特別控訴裁判所の裁判官は、知的財産関連の控訴を審理する責務があり、IP・IT裁判所で裁判官として働いた経験があるため、知的財産法およびその実務に精通していることが期待できる。商標の類似性がどのように判断されるべきかを含む、最近の判例に示されるように、裁判官は公正で、現実的な判断を提供することができる。
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2021.10.12
韓国における登録デザイン侵害の判例「韓国の知的財産権侵害 判例事例集」(2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所)デザイン保護法の章では、韓国における登録デザイン侵害の大法院の判決を紹介している。本判決は、韓国におけるデザインの類似判断を示す具体的な判例である。
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2021.08.24
インド商標法に基づく拒絶理由に関する調査報告書「インド商標法に基づく拒絶理由に関する調査報告書」(2019年3月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所 知的財産権部)は、現地法律事務所の助言、判例等に基づき、インド商標法の拒絶理由に関する各条文の解説、およびインドにおける商標間の類否判断に関する判断基準を紹介している。
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2021.05.27
韓国における小売役務の保護の現状韓国では、2007年以降「特定商品に対する小売業」をニース国際分類第35類の役務に指定して商標登録を受けることができるようになっており、2012年以降は「百貨店業、スーパーマーケット業、大型割引店業」などの総合卸売業および総合小売業も役務として指定可能となっている。一般的に「小売業」とその対象となる「商品」は、出所混同のおそれがあるとみて類似と判断されており、「小売業」に対する商標出願を行う場合は、小売業の対象となる商品に対する先行商標も調査する必要がある。