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■ 全199件中、3140件目を表示しています。

  • 2022.11.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における実用新案登録出願制度概要

    実用新案(中国語「新型専利」)出願手続は、一般的に、方式審査、形式審査、許可処分、公告という順で進められる。なお、実体審査に代わりうるものとして技術評価書がある。

  • 2022.11.22

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における特許出願の単一性の審査について

    (2024年6月13日訂正:
    本記事のソース「中国専利法実施細則」、「中国専利審査指南」および「「専利審査指南」の改正に関する公告」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正または削除いたしました。)

    中国において、1つの全体的発明構想に属する2つ以上の発明/実用新案は、単一性を有していれば、1件の専利出願に含めることができる。特許の実体審査実務において、2つの独立形式請求項が単一性を有するか否かは、同一のまたは対応する特定の技術的特徴の有無により判断され、「特定の技術的特徴」の認定においては、進歩性の判断基準が採用されている。

  • 2022.10.13

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    インドにおける特許、意匠、商標の実務について

    「インドにおける特許・意匠・商標に係る実務実態調査報告書」(2022年5月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所(知的財産権部))では、インドにおける特許、商標および意匠の実務についての調査結果を報告している。具体的には、特許についてはFirst Examination Report(FER)、新規性・進歩性、補正・記載要件、ヒアリング、分割出願、付与前・付与後異議、特許権の回復およびその他の関連実務(PPH、早期公開および実施報告書)について、商標についてはFER、ヒアリング、付与前異議および著名商標について、意匠についてはFER、原本の扱い、部分意匠および意匠実務手続マニュアルについて紹介している。また、インド特許意匠商標総局のウェブサイト、法律事務所・調査事業体、インド出願実務の重要なポイントについて紹介している。

  • 2022.10.13

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    韓国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査

    「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究報告書」(令和4年2月、日本国際知的財産保護協会)の第2部 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用 第6章 韓国では、韓国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査報告を紹介している。具体的には、AIに関する法律・規則・審査基準、AI関連発明に関する審決・判決例などを紹介している。

  • 2022.10.06

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    中国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査

    「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究報告書」(令和4年2月、日本国際知的財産保護協会)の第2部 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用 第5章 中国では、中国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査報告を紹介している。具体的には、AIに関する法律・規則・審査基準、AI関連発明に関する審決・判決例などを紹介している。

  • 2022.07.19

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利審査指南改正案について(前編)

    中国において2021年8月3日に、専利審査指南改正案の第3回意見募集稿が公表された。本稿では、改正案の概要について前編・後編に分けて紹介する。前編では、意匠制度改善に係る関連規定、先願書類を援用した出願書類の追加提出に関する規定、専利権期間の補償に関する規定、専利オープンライセンスの関連規定、医薬品専利紛争早期解決体制の無効案件審査に関する関連規定について紹介する。緊急事態への対応に関する規定、審査の質と審査効率向上のための関連規定、簡略化または要件が緩和された手続規定、その他の関連規定については「中国における専利審査指南改正案について(後編)」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24129/をご覧ください。
    なお、現在(2022年3月)、当該改正案はまだ承認されていないため、実際に施行される審査指南とは異なる可能性があることに留意されたい。

  • 2022.05.17

    • 欧州
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許制度のまとめ-実体編

    ロシアにおける特許登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第72章」(以下「連邦民法第4法典」という。)および「2016年5月25日付けのロシア連邦経済開発省の命令第316号」(以下「規則」という。)により規定されている。本稿では実体審査に関連するロシアの特許制度を紹介する。

  • 2022.02.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    台湾における実用新案に係る審査基準改訂のポイント(後編)

    台湾においては、近年、新型専利(日本の実用新案に相当。以下、「実用新案」)に係る制度が、2019年の専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当)条文の部分改正(2019年11月1日施行)に伴い、改正された。本稿では、この改正に基づいた実用新案に関する審査基準の改訂のポイントを、前編、後編に分けて説明する。
    後編では、3.実用新案技術評価に関する基準の増訂について説明する。
     前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22601/

  • 2022.02.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    台湾における医薬関連特許の審査基準改訂(前編)

    台湾知的財産局は、2009年6月3日、医薬関連の発明専利(日本の特許に相当。以下、「特許」)の審査基準を公告、施行した。その後、医薬関連特許の審査基準は、専利法の改正や実務に伴い、近年では、2020年1月1日および2021年7月14日に改訂が行われている(以下、2020年の改訂による審査基準を「2020年版」とする)。本稿では、前編、後編に分けて主要な改訂が行われた2020年版において特筆すべき事項の概要を紹介する。
    前編では、1.化合物の誘導体に係る発明の新規性、進歩性、2.発明が治療方法に該当するかの判断について紹介する。
     後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22595/

  • 2022.02.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    台湾における医薬関連特許の審査基準改訂(後編)

    台湾知的財産局は、2009年6月3日、医薬関連の発明専利(日本の特許に相当。以下、「特許」)の審査基準を公告、施行した。その後、医薬関連特許の審査基準は、専利法の改正や実務に伴い、近年では、2020年1月1日および2021年7月14日に改訂が行われている(以下、2020年の改訂による審査基準を「2020年版」とする)。本稿では、前編、後編に分けて主要な改訂が行われた2020年版において特筆すべき事項の概要を紹介する。
    後編では、3.医療生産物分野で常用される請求対象の定義、4.非医薬用途のスイスタイプクレームによる権利範囲、5.医薬用途請求項の新規性・進歩性を紹介する。
     前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22589/