新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全49件中、31～40件目を表示しています。

• 2015.03.31

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  韓国における一括審査制度について

  韓国特許庁は、一つの製品や融合技術・複合技術に関連した複数の特許・実用新案出願について、出願人が希望する時点に合わせ一括で審査する企業戦略に即した一括審査制度（日本における事業戦略対応まとめ審査に相当。）を施行している。2013年12月から、特許・実用新案の出願に対して一括審査が適用されており、2014年4月からは、商標および意匠にもその適用が拡大された。一括審査制度は、新製品の発売に合わせて多様な知的財産権を一度に権利化することができるという点で、企業の知財戦略の確立とタイムリーな知的財産権の保護に役立つことが期待される。

• 2015.02.09

  • アジア
  • 統計
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  中国での水際取締りにおける刑事移送に関する事例と分析

  「中国税関水際取締りにおける刑事移送手続きに関する調査報告書（2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所　知識産権部）」第三章、第四章では、中国での水際取締りにおける刑事移送に関する事例収集から得られた各種統計情報、成功事例と失敗事例、事例から抽出される問題点と権利者による対応の留意点が紹介されている。また巻末資料として、一部事例の判決書の日本語訳も紹介されている。

• 2014.11.21

  • アジア
  • 法令等
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  タイにおける先使用権制度

  「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）　Ⅲ-3-「9」では、タイにおける先使用権制度について、先使用権制度の有無と条文規則、基準日、先使用権の対象となる行為、先使用権者が実施できる範囲等が、Ｑ＆Ａ形式で説明されている。

• 2014.11.05

  • アジア
  • 法令等
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  香港における先使用権制度

  「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）Ⅲ-3-「2」では、香港における先使用権制度について、先使用権制度の有無と条文規則、趣旨及び導入の経緯等の制度概要、基準日、先使用権の対象となる行為、実施と新規性の関係等といった先使用権制度の成立要件に関する解釈、先使用権者が実施できる範囲,先使用権の移転等に関わる事項、制度の運用状況等が、Ｑ＆Ａ形式で説明されている。

• 2014.10.14

  • アジア
  • 法令等
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける先使用権制度

  「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）Ⅲ-3-「3」では、インドネシアにおける先使用権制度について、先使用権制度の有無と条文、規則等や制度の概要、運用状況、制度の将来等について、Ｑ＆Ａ形式で説明されている。

• 2014.10.14

  • アジア
  • 法令等
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  フィリピンにおける先使用権制度

  「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）Ⅲ-3-「6」では、フィリピンにおける先使用権制度について、先使用権制度の有無と条文、規則等や制度の概要、運用状況等が、Ｑ＆Ａ形式で説明されている。

• 2014.10.10

  • アジア
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  台湾における先使用権制度

  「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）III.１「３」では、台湾における先使用権制度について説明されている。具体的には、先使用権制度の概要、先使用権者が実施できる範囲、移転等に関わる問題、制度運用状況について説明されている。

• 2014.09.12

  • アジア
  • ライセンス・活用
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • その他
  
  韓国におけるライセンスに関わる関連法規

  （本記事は、2021/9/7に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20830/

  「韓国ライセンスマニュアル」（2011年3月、日本貿易振興機構）第３編第６章では、韓国におけるライセンスに関わる関連法規について紹介されている。具体的には、外国人投資を支援して便宜等を図る一方、所定の要件にあたる外国からの技術導入の契約に際して韓国の政府機関に届出ることを規定する「外国人投資促進法」、技術開発促進法上の新技術として認められる優れた技術が適用された製品に対しては韓国の各種公共機関による購買の奨励等の支援を規定する「技術開発促進法」、国家核心技術の外国への輸出を統制する「産業技術の流出防止および保護に関する法律」について、ライセンス契約における留意点を含め、概要等を紹介している。

• 2014.05.27

  • アジア
  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  中国における先使用権制度

  「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）III．１「１」では、中国における先使用権制度について紹介されている。中国専利法（発明、実用新案、意匠）は、特許権侵害との主張に対する抗弁として先使用権を認めている。この先使用権の成立要件、先使用権者が実施できる範囲、再実施許諾の可否及び作成日付等を証明する公証制度等について、Q&Aの形式で解説されている。

• 2014.04.18

  • アジア
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  韓国における先使用権制度

  「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）III．１「２」では、韓国における発明の先使用権制度について紹介されている。具体的には、先使用権の成立要件、先使用権者が実施できる範囲及び移転等に関して、Q&A形式で紹介されている。