ホーム サイト内検索

■ 全475件中、3140件目を表示しています。

  • 2023.05.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における進歩性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)

    韓国の審査基準のうち進歩性に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に前編・後編に分けて紹介する。ただし、本稿では、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。また、発明の認定・対比などについては、「韓国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点」を参照されたい。後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点について解説する。進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義については、「韓国における進歩性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34475/)をご覧ください。

  • 2023.05.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおける商標コンセント制度に関する留意点(前編)

    タイではコンセント(併存登録同意)制度が導入されているが、同意書が受理される状況(事情)は非常に限られている。受理される事情はタイ商標法第27条に規定されている。本稿では、前編・後編に分けてタイにおけるコンセント制度の概要、提出書類および留意事項、アサインバックの運用などについて紹介する。本稿では、タイにおけるコンセント制度について同意書が認められた事例とともに解説する。コンセント制度における審査、コンセントの提出時期、コンセントの書式、コンセント制度登録後の要件、アサインバックについては「タイにおける商標コンセント制度に関する留意点(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34439/)をご覧ください。

  • 2023.05.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおける商標コンセント制度に関する留意点(後編)

    タイではコンセント(併存登録同意)制度が導入されているが、同意書が受理される状況(事情)は非常に限られている。受理される事情はタイ商標法第27条に規定されている。本稿では、前編・後編に分けてタイにおけるコンセント制度の概要、提出書類および留意事項、アサインバックの運用などについて紹介する。本稿では、コンセント制度における審査、コンセントの提出時期、コンセントの書式、コンセント制度登録後の要件、アサインバックについて解説する。タイにおけるコンセント制度および同意書が認められた事例については、「タイにおける商標コンセント制度に関する留意点(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34437/)をご覧ください。

  • 2023.04.06

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国における明細書のサポート要件、および開示要件に関する無効審判事例

    中国国家知識産権局(以下「知識産権局」という。)の専利復審委員会(現「复审和无效审理部」、日本の「審判部」に相当。以下「審判部」という。)合議体は、本特許明細書の記載は明瞭かつ十分に発明を開示しており、かつ請求項記載の発明は、明細書に支持されているため、本特許は、専利法第26条第3項および第4項のいずれの規定にも違反しておらず、審判請求人の無効理由は成立しない、と判断し、本特許権を維持する審決を下した(第8823号審決)。

  • 2023.03.23

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドにおける商標異議申立制度

    インドでは、商標出願が商標公報に公告(公開)されてから4か月以内に、異議申立をすることができる。異議申立理由は、主として、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由が根拠とされる。出願人は、登録官から異議申立書を受領した日から2か月以内に、答弁書を提出しなければならない。出願人が2か月以内に答弁書を提出しない場合、異議対象の出願は放棄されたとみなされる。

  • 2023.03.23

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    韓国の商標法改正について

    韓国において、「部分拒絶制度」、「再審査請求制度」、「商標使用行為の類型拡大」を導入する改正商標法が2022年2月3日に公布され、公布後1年が経過する2023年2月4日から実施される。ただし、商標使用行為の類型拡大は、公布後6か月が経過した2022年8月から施行されている(法律第18817号、付則第1条参照)。本稿では、今回の商標法改正の主な内容について解説する。

  • 2023.03.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国の審査実務ガイドの改訂について

    韓国特許庁は、2020年12月、新たに創出されているデジタル新産業分野の新技術開発を支援するため、融合・複合技術分野の特許に対する審査基準(技術分野別 審査実務ガイド)を新たに発行した。2022年1月には、審査実務ガイドに知能型ロボット、自動運転、3Dプリンティング分野を新たに設けた。本稿では、審査実務ガイドに新設された3つの分野について紹介する。

  • 2023.03.21

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許ファストトラック(早期審査制度)について

    タイ知的財産局(DIP)は、公衆衛生に関連する問題、特に新型ウィルス感染症やその他の健康危機を解決するために、パイロットプログラム、すなわちターゲット特許ファストトラック(Target Patent Fast-Track)を2022年6月1日から開始することを告示した。このプログラムは、医療および公衆衛生に関連する特許および小特許の出願を迅速に処理することを目的としている。本稿では、タイにおける特許ファーストトラック(早期審査制度)の概要について紹介する。

  • 2023.03.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂(前編)

    台湾知的財産局(TIPO)により、「専利審査基準」『第二篇 第十二章 コンピュータソフトウエア関連発明』の改訂が2021年6月9日付で公表され、2021年7月1日付で施行された。今回の改訂では、発明の適格性(該当性)の判断原則の明確化、人工知能(AI)に関する審査上の留意事項と事例の追加、審査基準の「進歩性」判断の一般的な規定の適用に合わせた内容の改訂、および進歩性が否定される方向に働く要素の各種態様の拡充‧再編集に、ポイントが置かれている。本稿では、発明の該当性に係る改訂につき紹介する。進歩性に関する改訂およびAI関連出願の審査における注意事項と事例については、「台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34008/)をご覧ください。

  • 2023.03.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂(後編)

    台湾経済部智慧財産局(TIPO)により、「専利審査基準」『第二篇 第十二章 コンピュータソフトウエア関連発明』の改訂が2021年6月9日付で公表され、2021年7月1日付で施行された。今回の改訂では、発明の適格性(該当性)の判断原則の明確化、人工知能(AI)に関する審査上の留意事項と事例の追加、審査基準の「進歩性」判断の一般的な規定の適用に合わせた内容の改訂、および進歩性が否定される方向に働く要素の各種態様の拡充‧再編集に、ポイントが置かれている。本稿では「進歩性」に関する改訂およびAI関連出願の審査における注意事項と事例につき紹介する。発明の適格性(該当性)については、「台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34006/)をご覧ください。