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■ 全193件中、3140件目を表示しています。

  • 2022.03.01

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける商標公報の調べ方

    (本記事は、2023/10/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/37475/

    (2022年5月24日訂正:
    本記事の「Global Trademarks Database」のURLが変更されていたため、修正いたしました。)

    フィリピンの商標公報は、フィリピン知的財産権局(Intellectual Property Office of the Philippines:IPOPHL)のサイト(https://www.ipophil.gov.ph/)にある「Publication」(https://onlineservices.ipophil.gov.ph/tmgazette/)、WIPOが提供する「Global Trademarks Database」(https://branddb.wipo.int/branddb/ph/en/)、および「ASEAN TMview」(http://www.asean-tmview.org/tmview/welcome)から検索が可能である。本稿ではIPOPHLのサイトにある「Publication」およびWIPOが提供する「Global Trademarks Database」における公報の調べ方を紹介する。

  • 2022.01.13

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    香港における特許公報の調べ方

    香港の特許公報は、香港知的財産局(Hong Kong Intellectual Property Department)の検索サイトに掲載されている。英語版のサイトも用意されており、検索も英語で行うことが可能である。

  • 2022.01.04

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    香港における商標公報の調べ方

    香港の商標公報は、香港知的財産局(Hong Kong Intellectual Property Department)の検索サイトに掲載されている。英語版のサイトも用意されており、検索も英語で行うことが可能である。

  • 2021.12.23

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―CNIPRウェブサイト

    (本記事は、現在日本からは検証番号を取得できない状況になっております。
     代わりに、中国知識産権局(CNIPA)ウェブサイト(下記記事参照)をご利用いただけましたら幸いです。
     お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。)
     中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―中国国家知識産権局(CNIPA)専利公布公告検索
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/27223/

    中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国国家知識産権局から認可を受けた特許情報サービス機関である中国国家知識産権出版社(IPPH)が提供するウェブサイトのCNIPRがある。誰でも無料でアクセス可能である(有料のサービスもある)。

  • 2021.11.25

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―中国知識産権局(CNIPA)専利公布公告検索

    (本記事は、2022/12/1に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/27223/

    中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国知識産権局(CNIPA)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、ログインのための個人情報等の登録も不要である。

  • 2021.07.01

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    香港における商号の保護

    香港において、商号は、会社または法人の名称または事業の名称となり得るが、会社登記にて会社の商号は会社登記所に登記され、商業登記にて事業名は税務局に登記される。商号もしくは事業名またはその一部を商標として登録することも可能であるが、香港における商標の登録は、商標条例(第559章)および商標規則(第559章)に従い、香港知的財産局(日本の特許庁に相当する)に対してのみ出願することができる。

  • 2021.06.22

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    インドにおけるブランド保護

    インドは、企業のブランド戦略の中核をなす商標について、コモンローに基づく先使用主義を採用している。このため、インドにおいてブランド保護を図る上では、登録商標のみならず、未登録商標やドメイン名についても細心の注意を払う必要がある。本稿では、インドにおいてブランド保護を図る際に留意すべき事項、ブランド保護に有効な手段等について紹介する。

  • 2020.06.25

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    中国における商標の調べ方—中国商標網ウェブサイト

    (本記事は、2023/10/10に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37424/

    中国の商標情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国商標網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、(1) 類似商標の検索、(2) 商標の総合検索、(3) 商標の経過情報検索、(4) 商標公告の検索、(5) 商品/役務表示の検索ができる。
    なお、中国商標網はアクセス不安定のためつながりにくいことがあります。

  • 2020.05.05

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とシンガポールの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    日本とシンガポールの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、シンガポールにおいては、審査請求のオプションによって応答期間が異なり、シンガポール知的財産庁(IPOS)に審査を請求するオプションの場合は5か月、シンガポール知的財産庁に補充審査を請求するオプションの場合は3か月である。なお、2017年10月30日付けで改正された特許法により、2020年1月1日以降の出願から補充審査は利用できなくなる。また、日本と異なり、シンガポールにおいては応答期間の延長ができない。

  • 2020.03.24

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―中国特許庁(CNIPA)専利公布公告検索

    (本記事は、2021/11/25に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/21159/

    中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国特許庁(CNIPA)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、ログインのための個人情報等の登録も不要である。