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■ 全500件中、3140件目を表示しています。

  • 2023.04.13

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における特許・実用新案・商標・意匠の審決取消訴訟制度概要

    韓国の特許審判院での審決または特許取消決定等に不服の場合は、特許法院(高等法院級)に審決取消訴訟を提起することができる。

  • 2023.04.06

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商号と商標との関係

    中国では商号と商標との衝突が頻繁に発生しており、主に「他人の登録商標に同一または類似する文字を企業名称の商号として登録するもの」と「他人の商号を商標として登録するもの」の二種類が挙げられる。これらの衝突が発生する主因は、中国の商標登録制度と企業名称登記制度という異なる二制度の並存にある。以下では、中国の企業名称登記制度と商標登録制度の概要およびその衝突の解決策について紹介する。

  • 2023.02.23

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    香港における国際仲裁について(前編)

    仲裁は、将来の紛争を非公開で解決することができるとともに、当事者に対して最終的な拘束力のある決定を下すことができるため、契約当事者間の代替的紛争解決方法としての需要が高まっている。香港は、英語と中国語の2つの言語を用いる法制度、手続の柔軟性、世界150カ国以上での仲裁判断の執行可能性(外国仲裁判断の承認および執行に関するニューヨーク条約の適用による)など、多くの理由から世界有数の仲裁地としてよく知られている。前編では、1. 法的枠組、2. 仲裁合意、3. 仲裁手続、4. 仲裁における裁判所の援助、5. 仲裁で利用可能な救済策について述べる。また、6. 不服申立、7. 第三者資金提供、8. 知的財産権紛争の仲裁、9. 仲裁の強制力、10. 香港と中国本土の間の相互執行、11. 結論については、後編(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33930/)述べる。

  • 2023.02.23

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    香港における国際仲裁について(後編)

    仲裁は、将来の紛争を非公開で解決することができるとともに、当事者に対して最終的な拘束力のある決定を下すことができるため、契約当事者間の代替的紛争解決方法としての需要が高まっている。香港は、英語と中国語の2つの言語を用いる法制度、手続の柔軟性、世界150カ国以上での仲裁判断の執行可能性(外国仲裁判断の承認および執行に関するニューヨーク条約の適用による)など、多くの理由から世界有数の仲裁地としてよく知られている。後編では、6. 不服申立、7. 第三者資金提供、8. 知的財産権紛争の仲裁、9. 仲裁の強制力、10. 香港と中国本土の間の相互執行について述べ、11. 結論を添える。また、1. 法的枠組、2. 仲裁合意、3. 仲裁手続、4. 仲裁における裁判所の援助、5. 仲裁で利用可能な救済策については、前編(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33911/)で述べる。

  • 2023.02.02

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    中国の「企業知的財産保護ガイドライン」の活用方法について

    2022年4月21日、中国国家知識産権局(CNIPA)は「企業の知的財産権保護ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という)を公表した。「ガイドライン」は、2019年に公表した「知的財産権保護の強化に関する意見」に基づき、中国のイノベーション主体、特に企業の知的財産権保護レベルの向上を目的として作成された。本稿では、ガイドラインの概要および知的財産に関するアドバイスに加え中国人弁護士の見解を紹介する。

  • 2023.01.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    中国知的財産訴訟における公証利用の実例

    中国知的財産訴訟において提出する証拠は、中国の公証を取得しておくことが望ましい。本稿では増加を続ける中国知的財産訴訟における証拠の提出を考慮して利用される中国公証の実例や日本企業の取得例を紹介する。

  • 2023.01.26

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    アルゼンチンにおける商標制度

    アルゼンチンでは、商標出願が提出された後、方式審査が行われ、全ての方式要件が満たされていると判断されると、当該商標は商標公報において公告される。公告日から30日の期間内に、第三者は異議申立を提起することができる。異議申立期間が終了すると、産業財産庁は当該出願の実体審査を行い、問題となる先行商標を見つけた場合、当該先行商標を引例とする拒絶理由通知が出願人に送達される。出願人は、拒絶理由通知に対して30日(最大45日)の応答期間を与えられる。

  • 2023.01.12

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    フィリピンにおける「商標の使用」と使用証拠

    フィリピンでは、国内で商標が付された商品の販売またはサービスの提供が行われている場合、商標が使用されているとみなされる。また、フィリピン国内において商品の出荷の準備またはサービスの提供の用意が行われる場合も、商品の販売またはサービスの提供を実行するために必要な準備段階と判断され商標の使用とみなされる。

  • 2023.01.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標出願制度概要

    韓国の商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に継続して更新可能である。

  • 2022.11.29

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における「商標の使用」の定義とその証拠

    中国における「商標の使用」とは、商品、商品の包装もしくは容器および商品取引書類上に商標を用いること、または、広告宣伝、展示およびその他の商業活動中に商標を用いることにより、商品の出所を識別するための行為を指す。「商標の使用」立証のための証拠としては、商標を付された商品をはじめ様々なものがあるが、その証拠を保存および保管することは、不使用取消請求の回避や馳名商標(日本における著名商標(*1)に相当。)の認定、商標権侵害訴訟における損害賠償請求の立証などのために非常に重要である。
    (*1) 著名商標:中国にも「著名商標」の制度があるが、各州単位で設定されるものであり、中国商標法での扱いはない。詳細は関連記事を参照願いたい。