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■ 全203件中、3140件目を表示しています。

  • 2022.11.08

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける庁指令に対する応答期間

    オーストラリアにおける実体審査においては、実体審査の結果、拒絶理由が見出された場合、拒絶理由を指摘する第一回庁指令の日付から起算する所定期間内に、全ての拒絶理由を解消し、出願の受理を受けなければならない。この受理期限は、通常の特許出願である標準特許出願において、2013年4月15日より前に審査請求した場合は第一回庁指令の日から21か月であり、2013年4月15日以降に審査請求した場合は第一回庁指令の日から12か月である(2013年4月15日、2012年法律第35号で改正された1990年特許法が施行)。

  • 2022.11.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における再審査請求制度の活用および留意点

    韓国における再審査請求制度は、2009年7月1日以降の特許および実用新案出願から適用され、出願人が特許査定*または拒絶査定の謄本の送達を受けた日から3か月以内に明細書または図面を補正し、再審査の意思表示をすれば、再審査を受けることができる制度である。また、職権再審査制度が導入されたことから、2017年3月1日以降に特許査定を受ける出願であって特許査定後に明らかな拒絶理由が見つかった場合は、審査官の職権で特許査定を取消し再審査される。さらに、2022年4月20日より特許拒絶決定または特許権の存続期間の延長登録拒絶決定を受けた場合の不服審判請求期間が特許拒絶査定謄本の送達日から3か月以内に改正された。加えて、拒絶決定不服審判において棄却審決が下された場合に利用できる分離出願制度が新設された。

    *:2022年4月20日以降に特許査定を受領した出願から対象となる。

  • 2022.07.28

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブルネイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)

     ブルネイの主な知的財産関連サイトであるブルネイ知的財産庁に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
     なお、日本貿易振興機構(JETRO)のブルネイの知的財産に関する情報については、(その2)を参照されたい。
      その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/24181/

  • 2022.07.28

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブルネイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その2)

     ブルネイの主な知的財産関連サイトである日本貿易振興機構(JETRO)のブルネイの知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
     なお、ブルネイ知的財産庁に関する情報については、(その1)を参照されたい。
      その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/24176/

  • 2022.07.21

    • 中南米
    • 法令等
    • その他

    メキシコのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他メキシコの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2022.07.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    マレーシア商標出願における指定商品・役務の記載に関する留意事項

    マレーシアにおける商標登録出願に際し、指定商品・指定役務はニース協定に基づく国際分類一覧等に従って記載する。マレーシアでは、2019年の法改正により、1出願において多区分の指定が可能となった。クラスヘディング(類見出し)による指定は、現在(2022年1月調べ)は認められていない。本稿では、1976年商標法については「旧法」とし、2019年商標法については「現行法」と記載し解説する。

  • 2022.06.30

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    トルコにおける産業財産法施行規則の改正

    2019年7月9日付の官報No.30825により、産業財産法施行規則(SINAİ MÜLKİYET KANUNUNUN UYGULANMASINA DAİR YÖNETMELİKTE)の一部が改正され、登録商標の部分更新を申請する際に必要とされていた「公証された署名文(noter onaylı imza beyannamesi)」の提出に関する条項が廃止され、手続が簡素化された。

  • 2022.06.16

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける「クラッシュ」プログラムによる未払い特許年金の清算について

    インドネシアでは2016年以前の特許法において、放棄された特許に特許年金が発生した。特許年金の未払いはインドネシア政府に対する債務とみなされ、特許権者から支払われない場合、同じ特許権者による新たな特許出願の手続はインドネシア知的財産総局(DGIP)によって停止された。2021年、インドネシア政府は、未払い債務を割引いて決済する「クラッシュ・プログラム」を制定した。本稿では同プログラムの詳細を説明する。

  • 2022.06.09

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)

    タイの主な知的財産関連サイトであるタイ知的財産局について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
     なお、日本貿易振興機構(JETRO)のタイに関する情報については、(その2)を参照されたい。
      その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23608/

  • 2022.06.09

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その2)

    タイの主な知的財産関連サイトである日本貿易振興機構(JETRO)のタイに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
     なお、タイ知的財産局に関するリンク情報については、(その1)を参照されたい。
      その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23605/