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■ 全172件中、3140件目を表示しています。

  • 2017.07.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許明細書等の補正ができる時期注目コンテンツ

    特許明細書は補正することができる時期が制限されている(特許法第47条、実用新案法第11条)ため、補正することができる時期を熟知した上で補正しなければならない。

  • 2017.07.04

    • 欧州
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許制度注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第1節(1)では、ロシアにおける特許制度について、制度の概要、統計データ、出願人適格、特許性要件、出願から登録までの流れ、異議申立、特許権の内容、審判手続、審決に対する裁判所への不服手続、政府の特許手数料、特許付与の公告等が説明されている。

  • 2017.05.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国におけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」(平成28年3月、日本国際知的財産保護協会)4.3.15および6.3.2では、韓国におけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。

  • 2016.06.30

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ペルーにおける特許審査スピードアップのための実務上のヒント注目コンテンツ

    ペルーにおいて特許の認可を迅速化するためには、明細書、クレーム等のドラフティングに留意すべきである。特許協力条約(PCT)の国内移行手続経由で出願された特許発明には、すべての方式上の文書(すなわち、委任状、発明譲渡証など)を提出するのが得策である。審査官との面接は、技術報告書における当該審査官の所見を明確にするために行うことが認められる。

    本稿では、ペルーにおける特許審査スピードアップのための実務上のヒントについて、Fernández-Dávila & Bueno Abogadoの弁護士Ivette Luque Cárdenas氏が解説している。

  • 2016.06.24

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ペルーでの商標出願の拒絶理由通知への対応策注目コンテンツ

    ペルーにおける商標出願は、方式審査の後、異議申立のために公告され、異議申立がなければ、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由に関して実体審査が行われる。実体審査において拒絶理由がある場合は、拒絶理由通知の送達は無く、このまま拒絶査定となる。拒絶査定に対しては審判請求が可能となっている。ペルー特許庁は、他国での共存事実は考慮せず、ペルーでの共存登録が認められた先例も考慮しない。共存契約書は、規定の最低条件を満たす場合、特許庁に認められる可能性がある。

    本稿では、ペルーでの商標出願の拒絶理由通知への対応策について、VALENCIA LAW OFFICEの弁護士Teresa Cabrera L.氏、所長Alfredo Valencia P.氏が解説している。

  • 2016.06.23

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策【その1】注目コンテンツ

    オーストラリアにおいて、商標出願の実体審査では、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由が審査される。商標出願は、審査官の拒絶理由通知から15ヵ月以内に拒絶理由が解消されて認可されなければならない。出願人は、15ヵ月以内の認可期限の間であれば、新たな反論または証拠が含まれている限り、何度でも応答書を提出することができる。審査官が拒絶理由を維持し、出願人が拒絶理由に承服しない場合、出願人はヒアリングを申請して反論することができる。

    本稿では、オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策について、Spruson & Ferguson Pty Limitedの弁護士 Tracey Berger氏が全2回のシリーズにて解説している。(前篇)

  • 2016.06.21

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    メキシコにおける特許出願の早期審査および審査の迅速化注目コンテンツ

    メキシコにおける特許出願の早期審査および審査の迅速化に関する諸規定を示す。これらの規定には、通常の審査と「特許審査ハイウェイプログラム(PPH)」に基づいて実施される審査の両方が含まれる。

    本稿では、メキシコにおける特許出願の早期審査および審査の迅速化に関する諸規定について、Uhthoff, Gómez Vega & Uhthoff(メキシコ法律事務所)の特許技術者Fernando Ahedo氏が解説している。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    イラン・イスラム共和国における商標権取得・行使に関する制度概要注目コンテンツ

    「イラン・イスラム共和国における商標権取得・行使に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、知的財産法や関連機関、商標権取得制度についてイラン商標法の顕著な特徴とともに解説し、さらに模倣対策のための商標権執行に関する制度も紹介している。

  • 2016.06.09

    • アフリカ
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける特許出願の補正の制限注目コンテンツ

    南アフリカ特許出願において、補正は、係属中の特許出願または付与された特許に対して行うことができる。しかし、特許の付与後に行われる補正には、より厳しい制限が課せられる。また、付与された特許に対する補正の申請は公告され、その後二ヶ月間が異議申立期間となる。したがって、出願が特許付与される前に明細書を補正することが望ましい。

  • 2016.06.08

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける特許の補正の制限注目コンテンツ

    オーストラリア特許法に大きな変更を導入した2013年知的財産改正法(Intellectual Property Laws Amendment (Raising the Bar) Act、以下、「改正特許法」と記す)は特許付与後または特許出願の補正について、改正以前に比べ、より厳しい制限を設けている。この改正特許法は2013年4月15日に施行されたものであり、審査請求日が当該施行日以降の、標準特許(権利期間:20年間)、イノベーション特許*(権利期間:8年間)、およびこれら特許の出願に適用される。また、特許権者が訴訟開始前から有効性に関する懸念事項を認識していた場合、これを補正することが制限される可能性がある。

    *: オーストラリアにおける特許の一形態。標準特許に比べて、権利期間が短く(8年間)、クレーム総数が5個までしか認められないといった制限はあるものの、出願費用が安価であり、方式審査のみで登録となり、また進歩性の基準が低いといった利点がある。なお、侵害者に対して権利を主張する場合には、登録後に審査請求をして、実体審査により認証(Certified)、即ち審査証明を受ける必要がある。なお、標準特許出願からイノベーション特許出願へ変更することが可能。