ホーム サイト内検索

■ 全234件中、3140件目を表示しています。

  • 2022.04.19

    • 中南米
    • 法令等
    • その他

    ブラジルにおける新しいデータ保護法と営業秘密の保護

    2020年9月、ブラジルにおいて一般データ保護法が施行された。本稿では、その内容を紹介し、透明性の遵守と営業秘密の保護のバランスについて考察する。

  • 2022.04.19

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    メキシコにおける審決へのアクセス方法

    メキシコの産業財産法は、発明に関連する権利の保有者に、当該権利を侵害しているとされる第三者に対して行政上の防御措置を実施することを認めている。通常、特許等の登録に関する権利の保護は、最終決定される前に3つの段階を経ることができる。本稿では3つの段階の簡単な説明とその決定へのアクセス方法を説明する。

  • 2022.04.14

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    台湾専利法改正案について

    台湾専利法は、2019年に改正が行われたが、時期や期間などの手続に関する改正にとどまり、制度の根幹に関わる改正ではなかった。台湾智慧財産局は、特許審査、無効審判、救済制度に関し、2020年12月30日および2021年6月22日に法改正案を公表した。今回は大幅な改正のため、特許業界から注目を集めている。そこで本稿では、まだ成立に至っていないが、今回の法改正案において注目すべき内容について説明する。

  • 2022.03.15

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標の模倣品対策の実態

    中国において商標模倣品を発見した際、通常、権利者は事件の状況に応じて警告状送付、行政摘発、侵害訴訟、税関差押え、ECプラットフォームへのクレームなどの手段によって解決を求める。本稿では、商標模倣事件の統計、商標侵害事件の特徴、権利行使の手段について解説する。

  • 2022.03.03

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    中国における医薬品特許紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法の解説(前編)

    中国では、医薬品特許紛争の早期解決に関する規定が2020年10月に改正された「中華人民共和国専利法」の第76条に導入された。2021年7月5日に、中国国家知識産権局は「医薬品特許紛争の早期解決体制の行政裁決弁法」(以下、「裁決弁法」という。)を公布および施行し、行政裁決に関する活動を明確に規定した。本稿では、「裁決弁法」について前編、後編に分けて解説する。前編では、行政裁決の主体資格、対象要件について解説する。
     後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/22754/

  • 2022.03.03

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    中国における医薬品特許紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法の解説(後編)

    中国では、医薬品特許紛争の早期解決に関する規定が2020年10月に改正された「中華人民共和国専利法」の第76条に導入された。2021年7月5日に、中国国家知識産権局は「医薬品特許紛争の早期解決体制の行政裁決弁法」(以下、「裁決弁法」という。)を公布および施行し、行政裁決に関する活動を明確に規定した。本稿では、「裁決弁法」について前編、後編に分けて解説する。後編では、行政裁決の書類要件および受理手続要件、行政裁決の審理、行政裁決と無効審判との関係について解説する。
     前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/22752/

  • 2022.02.10

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国における不服系行政訴訟制度概要

    (2022年5月20日訂正:
    本記事のソース「商標法2019年」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    中国では、中国国家知識産権局(中国特許庁)からの専利や商標の出願に対する拒絶、専利や登録商標に対する無効にかかる決定または審決などに不服の場合、その通知を受領した日から3か月以内に裁判所に提訴することができる。本稿では、中国における不服系行政訴訟制度について解説する。

  • 2022.01.27

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標権侵害判断基準の解説

    2019年12月18日、中華人民共和国国家知識産権局は、『商標権侵害判断基準』(以下「基準」という)の意見募集稿を公表し、2020年6月15日、正式公布し同日から施行した。基準は、全38条から構成され、商標の使用、同一または類似商品または役務の判断、同一または類似商標の判断、需要者の混同、販売者の法的責任の免除、商標権者の抗弁などの内容について細かく規定している。本稿では、基準の一部の内容について説明する。

  • 2022.01.06

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国専利法第4次改正について

    2020年10月17日の第13回全国人民代表大会常務委員会第22回会議において専利法の改正が承認され、2021年6月1日に施行されている。本稿では、専利法の改正の経緯、および改正のポイントについて紹介する。

  • 2021.12.23

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利紛争行政処理マニュアル

    中国において、専利権(特許権、実用新案権、意匠権)の紛争事案について、権利者は民事訴訟と行政取締によって権利行使することができる。近年、専利侵害紛争事案について行政取締の案件が急増しており、2007年の986件から2020年には4.2万件にまで増加した。行政取締は民事訴訟に比べて、早期に侵害紛争を解決できるだけでなく、実地検証という手続を活用して、侵害証拠を確保できるメリットがあるため、権利行使の有効的な手段の一つである。