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■ 全48件中、3140件目を表示しています。

  • 2015.03.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    韓国における特許法の主な改正内容注目コンテンツ

    韓国では特許法の改正法が2014年6月11日に公布され、2015年1月1日以降にされた出願(国際出願を含む)から適用される。今回の改正においては、出願日確保のための明細書記載要件の明確化、明細書の言語要件の緩和、外国語出願明細書の補正および訂正基準の緩和、国際出願の韓国語翻訳文提出期間延長制度の導入等の改正が行われている。

  • 2015.02.26

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    台湾における特許明細書の観点から比較した中国と台湾両岸の言語注目コンテンツ

    「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)B.第三章では、台湾における特許明細書の観点から比較した大陸と台湾両岸の言語について、中国文字統一の経緯、比較表を用いた字体・単語・文体面での違いや特許明細書の記載の観点からの両岸の中国語の違い、台湾用明細書と中国用明細書の相互変換、台湾の特許事務所が両岸の特許明細書を処理する際の各種態様等について紹介されている。

  • 2015.02.20

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    中国における翻訳著作物の表現同一性について注目コンテンツ

    中国において、外国の著作物を中国語に翻訳して出版した後、他社から同様の翻訳作品が出版され、その翻訳内容の9割以上が同様の表現であることが判明した。この様な場合、翻訳著作物に関する著作権はどのように扱われ、侵害問題はどのように扱われるのだろうか。相談者からの相談内容とそれに対する中国代理人事務所による分析をQ&A形式で紹介する。

  • 2015.02.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許・小特許・意匠出願の審査迅速化のための対応注目コンテンツ

    タイにおける特許・小特許・意匠の出願から登録までに要する期間は統計データから平均して3~5年程度と考えられているが、現在のタイ知的財産局(Department of Intellectual Property : DIP)の審査滞貨数を考慮すると、登録までに要する期間はさらに長くなることが予測される。このため方式審査および実体審査おいて、審査迅速化のために出願人ができる対応について紹介する。

  • 2014.12.12

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    インドにおける地理的表示保護制度及び同保護注目コンテンツ

    「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会) 第Ⅲ部3-5では、インドにおける地理的表示について、その保護を図る法律、地理的表示の定義、保護登録申請の手続き、異議申立制度、保護の効力、一般名称に関する規定、権利執行者、水際措置の有無と概要、地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定等が説明されている。また、地理的表示に関する市場調査の結果についても紹介されている。

  • 2014.10.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    香港における特許制度の概要注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル 香港編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第2節では、香港における特許出願・登録件数の統計、登録要件、標準特許・短期特許制度の相違、手数料、翻訳に関する情報等の説明がされている。

  • 2014.05.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    シンガポールにおける英語以外の言語を含む商標の出願注目コンテンツ

    シンガポールにおいて、日本語で使われる文字(ひらがな、カタカナ、漢字)等、ローマ字以外の文字や英語以外の言語より構成される、又はこれらを含む商標の出願を行う場合、願書に当該文字、言語の英語翻訳等を記載する必要がある。

  • 2014.04.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    マレーシアにおける英語又はマレーシアの公用語以外の言語を含む商標の出願注目コンテンツ

    マレーシアにおいて、日本語等、英語又はマレーシアの公用語以外の言語を含む又はこれらにより構成される商標を出願する場合は、翻訳証明の付された当該言語の英語翻訳等を願書に記載する必要がある。

  • 2013.09.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国出願時の翻訳留意事項注目コンテンツ

    パリルート、PCTルート、いずれの場合にも、外国語書面を基礎として中国に出願する場合、中国語への翻訳が必要となる。日本語と中国語は語彙から文法まで大きな違いがあり、言語習慣も異なるため、翻訳作業は言葉の簡単な変換ではなく、翻訳担当者が原文を十分に理解した上で、中国語で改めて表現する作業である。特に、オープン形式、クローズド形式、多義的言葉の意味、主語と述語の関係などに留意しなければならない。

  • 2013.09.06

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    シンガポール特許出願時の翻訳(英訳)提出について注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章1.1.5では、国内特許出願とPCT国内段階特許出願に分けて、特許出願時の翻訳(英訳)の提出等について解説している。