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■ 全105件中、3140件目を表示しています。

  • 2017.06.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    中国における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護

    「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査研究報告書」(平成27年11月、知的財産研究所)Ⅶ-5では、中国における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護について、食品の用途発明に用いられるクレームの扱い、食品の用途発明に対して付与された特許権の効力が及ぶ範囲、食品の用途発明に関する記載要件、新規性、進歩性の判断基準、食品の機能表示制度等について解説されている。

  • 2016.06.30

    • オセアニア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ニュージーランドにおける特許権の権利行使 –基礎編-

    ニュージーランドにおいては、特許侵害訴訟等の権利行使手続は、地方裁判所または高等法院で行われ、控訴裁判所への控訴、さらに最高裁へ上告が可能である(上告が受理されるのは法律上の重要争点が含まれる場合に限られる)。侵害の有無を判断する際、裁判所は特許クレームの文言のみにとらわれず、発明の本質が無断で使用されたか否かを検討する。

    本稿では、ニュージーランドにおける特許訴訟の概要について、Baldwins Intellectual Propertyの弁護士Philip Thoreau氏が解説している。

  • 2016.06.29

    • アフリカ
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    エジプトにおける営業秘密保護に関する法規概要および運用実態

    エジプトはTRIPS協定に基づいて営業秘密(非公開情報)の保護を図っている。具体的には、エジプト知的財産権法で保護対象や保護要件などを定めている。営業秘密の侵害行為に対しては、知的財産法以外にも、民法、商標に基づく損害賠償等の救済を求めることが可能である。

    本稿では、エジプトにおける営業秘密保護に関する法規概要および運用実態について、Maddock & Bright IP Law Officeのパートナー弁護士Abdelwahab Moustafa氏が解説している。

  • 2016.06.29

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 制度動向
    • その他

    中国における知的財産権濫用に対する独禁法適用

    中華人民共和国独占禁止法(「独禁法」)は2008年8月1日に施行されているが、これまでのところ知的財産分野における適用事例は少なかった。しかし、2015年8月1日に独禁法の附則となる「知的財産権の濫用による競争の排除または制限行為の禁止に関する規定」が国家工商行政管理総局により施行され、2016年1月には国家発展開発委員会の「知的財産権の濫用に関する独占禁止の指針案」も公表されており、知的財産権に関する中国独禁法の適用が強化される動きになっている。

    本稿では、中国における知的財産権濫用に対する独禁法適用について、新たに施行された規定や策定中の指針を中心に、中原信達知識産権代理有限責任公司の弁護士Zhijie HAN氏が解説している。

  • 2016.06.28

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    チリにおける特許ライセンスおよび技術移転に関する留意点

    チリには、特許等の知的財産権のライセンス契約や技術移転契約を対象とする特別法や具体的な規則が存在しない。基本的に契約自由の原則に従い、かつ商事および民事に関する一般的な規則が適用される。このことは、逆にライセンス対象となる特許権等の実施許諾の条件などについて、当事者が注意を払って設定する必要があることを意味する。

    本稿では、チリにおける特許ライセンスや技術移転の契約上の留意点について、Clarke Modet & Co. Chile の弁護士Ismael Berguecio Martínez氏が解説している。

  • 2016.06.22

    • アフリカ
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    南アフリカにおける商標ライセンス契約の留意点

    南アフリカにおいて、制定法上の商標ライセンスは、商標法の第Ⅹ部に規定されている。登録商標が商標権者のライセンスを受けて商標権者以外の者により使用される場合、当該使用は「許諾使用」とみなされ、許諾使用は商標権者による使用とみなされる。商標権者は、ライセンシーを登録使用者として登録することができる。登録使用者による使用は、使用証拠となる。

    本稿では、南アフリカにおける商標ライセンス契約の留意点について、Spoor & Fisherの弁護士Herman Blignaut氏が解説している。

  • 2016.06.20

    • アフリカ
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    南アフリカにおける現地法人の知財問題 - 現地発生発明の取り扱い

    外国企業は、1933年南アフリカ通貨および外国為替法第9条に基づいて制定されている諸規則を理解し、南アフリカの子会社が創出した発明等の知的財産を慎重に管理する必要がある。南アフリカで創出された知的財産に関する権利を、南アフリカの子会社から外国の親会社に移転する際や、外国の親会社が所有する知的財産に基づくライセンスを受けた南アフリカの子会社が、外国の親会社にライセンス料を支払う際は、為替管理当局の事前承認が必要となる。

    本稿では、南アフリカで発生した発明等の取り扱い、特に南アフリカの外国為替管理法との関係について、Spoor & Fisher 弁理士 Dina Biagio氏が解説している。

  • 2016.06.16

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    シンガポールにおける商標ライセンス契約の留意点

    シンガポールにおける商標ライセンス契約は、その内容を記載した書面へのライセンサーの署名により効力を生じ、知的財産庁商標登録局での設定登録の有無は効力に影響しない。(契約書はライセンシーの署名が無くても構わない)また、締結する際には、さまざまな契約の種類および条件に留意する必要がある。尚、第三者が無許可で登録商標を使用したことによる被害の停止および回復のため、ライセンシーには商標権者に対して商標権侵害訴訟を提起するよう要求できる権利が付与されていることが特徴的である。

    本稿では、シンガポールにおける商標ライセンス契約の留意点について、Baker & Mckenzie.Wong & Leow (Singapore)の弁護士Cheah Yew Kuin氏、Faith Lim Yuan氏が解説している。

  • 2016.06.15

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    マレーシアにおける商標ライセンス契約の留意点

    マレーシアにおいて商標ライセンス契約を締結する際、登録権者は自ら妥当と考える方法で、自己の商標の使用権を自由にライセンス供与することができ、かかるライセンスには通常、品質管理、使用料、会計処理その他に関する一連の義務が盛り込まれる。また、商標所有者はライセンシーをマレーシア知的財産公社の登録簿に任意で登録することができる。なお、商標ライセンス登録は恒久的なものではなく、対象の登録商標が満了する時点で終了する為、登録商標の更新時に新たに登録使用者の申請を提出しなければならないことに注意が必要である。

    本稿では、マレーシアにおける商標ライセンス契約の留意点について、Wong & Partners (Malaysia)のパートナー弁護士Kherk Ying Chew氏、アソシエイトWai Teng Woo氏が解説している。

  • 2016.06.07

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    オーストラリアにおける商標ライセンス契約に関する留意点

    オーストラリアでは商標ライセンス契約について具体的に規定する制定法は存在しない。しかし、商標使用許諾を行う際は、商標権者が商標の使用を「監督する」ことを要件として、商標使用許諾を一般的に認めている1995年商標法の関連規定を考慮に入れるべきである。オーストラリアにおける商標権使用許諾に関する他の考察事項についても、本書において簡潔に述べる。

    本稿では、オーストラリアでの商標ライセンス契約について、Spruson & Ferguson Lawyers Pty Limitedの弁護士Sylvie Tso氏が解説している。