■ 全181件中、31～40件目を表示しています。
-
2020.03.12
韓国における模倣対策マニュアル（付録1から5）「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「付録1から5」では、韓国における各管轄官庁／担当機関へのリンク、日韓知的財産関連分野の差異点対照表、特許料・登録料・維持年金、商標権申告書様式等について紹介されている。
-
2020.03.05
カンボジアにおける模倣品対策「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」（2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部）第6章では、カンボジアにおける模倣品対策が紹介されている。
-
2020.03.03
カンボジアにおける知的財産権の行使「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」（2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部）第3章では、カンボジアにおける知的財産権の行使について紹介されている。
-
2020.01.16
ミャンマーの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「5.ミャンマー」では、ミャンマーにおける税関の組織体制、統計データ、差止制度、事前登録制度、その根拠となる法規、運用実態等が紹介されている。
-
2020.01.16
ラオスの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「4.ラオス」では、ラオスにおける税関の組織体制、差止制度、事前登録制度、その根拠となる法規、運用実態等が紹介されている。
-
2020.01.14
カンボジアの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「3.カンボジア」では、カンボジアにおける税関の組織体制、差止制度、運用実態等が紹介されている。なお、カンボジアは事前登録制度を有さないが、これに代わり独占販売権を登録する手続がある。
-
2020.01.14
ブルネイの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「2.ブルネイ」では、ブルネイにおける税関の組織体制、統計データ、差止制度、根拠法令、運用実態等が紹介されている。なお、ブルネイは知的財産保護に関する事前登録制度を有さない。
-
2020.01.02
ブラジルにおける知的財産の税関による執行「ブラジルにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」（2018年3月、日本貿易振興機構サンパウロ事務所）「知的財産の税関による執行」では、適用法、差止め命令が適用される模倣品、税関の知的財産権登録制度、物品検挙のための手続、実例等が紹介されている。
-
2019.12.26
トルコにおける知的財産保護に関連する政府当局の連絡先詳細「トルコにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」（2018年3月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）「13.知的財産保護に関連する政府当局の連絡先詳細」では、知的財産保護に関連する政府機関の連絡先を紹介している。
-
2019.12.19
トルコにおける税関による知的財産取り締まり「トルコにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」（2018年3月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）「7.税関による知的財産取り締まり」では、税関での水際対策としての対応に係る法的根拠、対象模倣品、手続手順等を紹介している。