■ 全37件中、31～37件目を表示しています。
-
2015.03.31
香港における特許関連番号フォーマット（本記事は、2024/6/27に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/39459/香港では、標準特許の公報については、指定特許公報（英国、中国、EP特許公報および英国、中国、EP（英国指定）を指定したPCT公報）が閲覧できる。短期特許に関しては、香港特許庁独自の公報が閲覧できる。香港における特許関連の公報等に用いられる各種番号フォーマットの変遷および香港知的財産局（Hong Kong Intellectual Property Department ： HKIPD）や欧州特許庁が提供するEspacenetでの番号フォーマットを紹介する。
-
2015.03.31
シンガポールにおける特許審査迅速化の方法（本記事は、2019/10/17、2023/2/14に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17822/（2019.10.17）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33773/（2023.2.14）シンガポール特許出願、またはシンガポールに国内移行したPCT出願において、特許を早期に取得するためにはいくつかの方法がある。これらの方法について2014年2月14日に施行された改正特許法により導入された3種類の審査オプションに基づき説明する。
-
2015.03.19
タイにおける著作権紛争の解決「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」（平成24年3月、文化庁）第II章では、タイにおける著作権紛争の解決について、紛争解決手続の全体像、違法複製物を発見した時に取り得る対処、弁護士の選定・依頼方法、委任状の作成方法、刑事および民事手続、税関等における措置等についてQ&A形式で紹介されている。
-
2015.02.24
タイにおける特許権侵害に関わる刑事手続き上の問題点タイにおいては、特許権や商標権、著作権等の知的財産権侵害に対して、民事上および刑事上の訴追をすることができる。商標権侵害や著作権侵害事件に対しては、刑事手続きで対応することが多い一方、特許権侵害事件に対しては、民事手続きで対応することが圧倒的に多い。タイの特許権侵害事件において、民事手続きが多いことの理由の一つとなっている刑事手続き上の問題を考察する。
-
2015.01.15
タイにおける模倣被害実態と救済に関る政府機関の概要「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第1章では、タイにおける模倣被害実態、市場で見かける模倣品の態様と該当する侵害の種類、模倣行為の救済に関る政府機関名とその業務内容が紹介されている。
-
2015.01.14
タイにおける産業財産権の取得に関する概要「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第1章では、タイの知的財産関連法の一覧、主な国際条約への加盟状況一覧、署名済みのFTA/EPA における知的財産の取り扱い状況、知的財産権取得に関わる政府機関名が紹介されている。
-
2012.10.09
台湾における専利出願の案件状態又は無効審判の結果の調べ方（本記事は、2017/8/15に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13987/台湾特許庁（中国語「経済部智慧財産局」）の専利（特許・実用新案・意匠）出願の案件状態又は無効審判の結果、各専利出願のファイルヒストリー及び特許・登録査定後の訂正や無効審判については、このステップで検索することができます。