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■ 全34件中、31～34件目を表示しています。

• 2015.07.14

  • アジア
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • その他
  
  タイにおける植物品種保護

  タイにおける植物品種については、植物品種保護法（B.E. 2542 (1999)）に基づき保護を求めることができる。新植物品種について保護を受けるには、顕著性、均質性および安定性を有する必要があり、保護期間は植物の性質により12年～27年である。一定の条件を満たす既存の植物品種について保護を受ける際には、これら品種またはその一部を商業利用する者は、関連当局から許可を得て、料金および利益分配の交渉をしなければならない。

  本稿では、タイにおける植物品種保護について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.　弁護士　Fabrice Mattei氏が解説している。

• 2015.01.19

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • その他
  
  タイにおける種苗法の活用

  「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第3章では、タイにおける種苗法について、保護対象となる植物品種の要件、育成者権および育成者権の例外について説明されている。また、法的保護についても、民事的救済措置及び刑事的救済措置が説明されている。

• 2014.12.11

  • アジア
  • 法令等
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • その他
  
  インドにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況

  「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）　第Ⅳ部4.22では、インドにおけるCBD（生物多様性条約）に基づく遺伝資源の出所開示について、特許法及び生物多様性法の条文、遺伝資源へのアクセス承認機関とその機能、アクセス承認手続、申請から承認までのフローチャート、アクセス承認の許可件数、不許可の事例等が説明されている。また、遺伝資源のアクセスに関連する様式についても紹介されている。

• 2014.10.01

  • アジア
  • 法令等
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • その他
  
  フィリピンにおける遺伝資源の出所開示に関する制度・運用・実施状況

  「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅳ部4.24では、フィリピンにおける生物多様性条約に基づく遺伝資源の出所開示要件に関する法制度について説明されている。また、同法制度の運用状況等についても説明されている。