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■ 全1191件中、3140件目を表示しています。

  • 2020.08.20

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許および実用新案登録を受けることができない発明

    韓国では、特許法第32条にて特許を受けることができない発明として“公共の秩序または善良な風俗に反し公衆の衛生を害するおそれがある発明”は第29条第1項柱書き(特許要件、産業上の利用可能性)の要件を満たしていても特許を受けることができないと定められている。
    また、実用新案においては特許と同様に公序良俗に反する考案、国旗・勲章と同一または類似する考案、方法に関する考案は、実用新案法第4条第1項の要件を満たしていても登録を受けることができない。

  • 2020.08.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許を受けることができる発明とできない発明

    香港では、存続期間が20年の標準特許および8年の短期特許がある。2019年12月19日から改正特許条例が施行されており、特許審査ガイドにも定めがある。本稿では、香港における特許を受けることができる発明とできない発明について、特許条例および特許審査ガイドに基づいて説明する。

  • 2020.08.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許法改正に向けた動き

    タイの特許法に関しては、近年中に大規模な改正が予定されており、2018年初頭には、改正案が公開され、当該改正案が意見公募に付された経緯がある。
    当該改正案は未だ法律として成立していないが、2019年初頭に、特に「伝統的知識」や「遺伝資源」に関する国際的な問題に対応するため、当該改正案に沿った改正を進めていく旨の声明が改めてタイ政府から発表された。
    この改正案および声明の内容は、主に出願人・権利者の利便を図り、国際的な特許法の潮流に沿うものとなっている。

  • 2020.08.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国での特許出願における優先権主張の手続(外国優先権)

    韓国での特許出願について条約による優先権主張をする場合には、韓国で特許出願と同時に出願書に趣旨等を記載しなければならない。優先権証明書類は優先日から1年4か月以内に提出しなければならない。適法に優先権を主張する特許出願については、該優先権の基礎となる出願の発明と同一の発明に対する特許要件(特許法第29条および第36条)等の適用において、該特許出願の出願日は、該優先権の基礎となる出願の出願日(優先日)に遡及される。優先権主張が適法でない場合、その特許出願については優先権主張を伴わない通常の出願として審査する。

  • 2020.08.13

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    香港における特許(標準特許)および実用新案(短期特許)の出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法

    香港における特許(標準特許)および実用新案(短期特許)の出願・登録に関する統計情報は、香港知識産権署ウェブサイト(https://www.ipd.gov.hk/sc/home.htm)において確認することが可能である。香港には標準特許と短期特許という2種類の特許があり、後者は日本の実用新案に相当する。当該ページにアクセスすると、当該2種類の特許の出願・登録に関する統計データをPDF形式で入手することができる。

  • 2020.08.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明

    ベトナムでは、知的財産法(以下「知財法」)の第4条第12項において、「発明」とは、自然法則を利用して特定の課題を解決するための、製品または方法の態様に基づく技術的解決手段であると規定している。さらに、知財法第58条に一般的特許要件、そして知財法第59条に特許を受けることのできない発明を規定している。

  • 2020.08.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における専利法の一部改正

    台湾専利法(日本の特許法、実用新案法、意匠法に相当)は、1949年に施行されて以来、業界の要求、国際規範との調和などに応じて、13回の改正がなされた。
    2019年11月1日に最新の改正法が施行された。主な改正点5点について旧法(2017年1月18日に改正された専利法)と比較し解説する。

  • 2020.08.04

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利審査指南の改正(後編)

    中国において2019年9月23日に改正された「専利審査指南」は、2019年11月1日から実施され、2019年11月1日(当日を含む)以降に受理された新たな専利出願および審査段階にある案件に適用される。本稿では前編、後編に分けて今回の指南の改正の背景、改正内容、および出願人に対する影響について解説を行う。

  • 2020.08.04

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    中国における専利出願集中管理弁法(試行)

    中国において、「専利出願集中審査管理弁法(試行)」が、2019年8月30日から実施された。本稿では本弁法の起草の背景・目的、主要な内容、および実務について解説する。

  • 2020.08.04

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利審査指南の改正(前編)

    中国において2019年9月23日に改正された「専利審査指南」は、2019年11月1日から実施され、2019年11月1日(当日を含む)以降に受理された新たな専利出願および審査段階にある案件に適用される。本稿では前編、後編に分けて今回の指南の改正の背景、改正内容、および出願人に対する影響について解説を行う。