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■ 全37件中、3137件目を表示しています。

  • 2014.03.07

    • 中東
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標

    湾岸諸国協力会議(GCC)

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第3部では、湾岸諸国協力会議(GCC)における特許制度や商標制度について紹介されている。GCCは共通特許制度(域内出願人及び国際出願人に対し、一度の出願で、GCC加盟国の全ての同盟国における特許保護を付与する制度)を実行しているが、統一GCC商標法は、全てのGCC加盟国が批准しておらず、本マニュアル作成時では、効力を生じていない。

  • 2014.03.04

    • 中東
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    イランにおける特許・実用新案及び意匠制度

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第4部第2章第1節~第2節では、イランにおける特許・実用新案及び意匠制度について紹介されている。具体的には、どのようなものが発明に該当し、特許権が付与されるのか、特許出願に必要な書類、不服申立、無効請求(特許登録後のイラン官報発行後)、存続期間、手数料、強制実施権等について紹介されている。なお、実用新案及び意匠登録についての具体的な運用についての情報は見当たらない。

  • 2014.03.04

    • 中東
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    アラブ首長国連邦における特許及び実用新案制度

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第1部第2章第1節では、アラブ首長国連邦(UAE)における特許及び実用新案制度について紹介されている。具体的には、特許要件、特許出願の手続き、権利の効力、権利の譲渡、強制実施権、手数料等について紹介されている。形式審査はUAE経済省産業財産権部で行われ、実体審査はWIPOの後援のもと、オーストリアの調査当局で行われる。なお、特許出願が拒絶された場合は60日以内に不服申し立てが可能であり、これについては不服審査委員会(Grievance Committee)が担当する。

  • 2014.03.04

    • 中東
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    サウジアラビアにおける特許制度

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第2部第2章第1節では、サウジアラビアにおける特許制度について紹介されている。具体的には、特許要件、特許出願、出願手続き、手数料、権利の譲渡、強制実施権等について紹介されている。

  • 2013.09.20

    • 欧州
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • その他

    ロシアにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連及びビジネス分野等における保護の現状

    (本記事は、2019/1/10に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16387/

    「コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)I第1章1、第7章4では、調査対象各国における制度概要一覧表、ロシアにおける発明の定義、特許要件、CS関連発明及びBM関連発明の特許性とそのガイドライン、CS関連発明及びBM関連発明として認められるクレームの形式、コンピュータ・ソフトウエアに関する特許法以外の保護制度について記載されている。

  • 2013.09.06

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許・実用新案制度

    (本記事は、2017/7/4に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13867/

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章第1節(1)では、ロシアにおける特許・実用新案制度の概要、出願から登録までの流れ(方式審査、実体審査、異議申立等)、審判、手数料、譲渡・ライセンス等について記載されている。

  • 2013.09.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許出願手続

    「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章1.1.3、1.1.4では、特許出願手続及び審査、申請料、更新等について解説されている。