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■ 全83件中、3140件目を表示しています。

  • 2016.06.27

    • オセアニア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • その他

    オーストラリアにおける特許ライセンスおよび技術移転注目コンテンツ

    オーストラリアにおいて特許ライセンス等の知的財産権ライセンスや技術移転を検討する際、ライセンサーとライセンシーは共に、特許法の規定のみならず、「競争および消費者法」と動産担保法の規定、ならびにこれら規定の適用の結果として生じるおそれがある問題に留意して、適切な契約を結ぶことが望ましい。

    本稿では、オーストラリアにおける特許ライセンスおよび技術移転に際して留意すべき関連法規について、DAVIES COLLISON CAVE INTELLECTUAL PROPERTY事務所の弁護士 Timothy Creek氏が解説している。

  • 2016.06.08

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ニュージーランドにおける分割出願に関する留意事項注目コンテンツ

    ニュージーランドにおける分割出願の形式的および実体的要件について説明する。ニュージーランドでは2013年に特許法が改正された。本稿では、この改正された特許法が適用される分割出願と、改正前の特許法が適用される分割出願について説明する。

  • 2016.06.02

    • オセアニア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • その他

    ニュージーランドにおける現地法人の知財問題 -雇用契約上の留意点注目コンテンツ

    ニュージーランドにおいて、従業者、とりわけ発明活動を想定して雇用する従業者と締結する雇用契約では、従業者が発明を創出し、その成果を使用者へ報告する動機づけを与えることが重要である。同時に、使用者の保有する営業秘密が従業者から漏洩するリスクや、従業者が以前所属していた雇用先から営業秘密不正流用のクレームを受けたり、訴追されるリスクを回避するための条項を、雇用契約中に設けることが望ましい。

  • 2016.05.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブルネイにおける特許法の概要および運用実態注目コンテンツ

    2012年1月1日まで、ブルネイにおける特許実務は「発明法」(第72章)によって規定されていた。「発明法」による旧制度では、イギリス、マレーシアおよびシンガポールで付与された特許がブルネイへ申請されると、ブルネイで「再登録」されていた。この旧制度では、ブルネイ政府による特許出願の実体審査は行われず、イギリス、マレーシアおよびシンガポールの審査結果に基づいて、ブルネイで特許が付与されていた。
    2012年1月1日の「2011年特許令および特許規則」の施行により、ブルネイに、独自の特許制度が導入された。また、2011年特許令の施行に続いて、2012年7月に特許協力条約にも加盟し、ブルネイにおける特許付与に新たなルートが提供されることとなった。
    以下、現在のブルネイにおける特許制度について説明する。

  • 2016.04.27

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    ペルーにおける遺伝資源の利用と特許制度注目コンテンツ

    「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部15.では、ペルーでの特許出願における遺伝資源の出所開示義務を含む、遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。

  • 2016.04.27

    • アフリカ
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    エジプトにおける遺伝資源の利用と特許制度注目コンテンツ

    「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部16.では、エジプトでの特許出願における遺伝資源の出所開示義務を含む、遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。

  • 2016.04.27

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    デンマークにおける遺伝資源の利用と特許制度注目コンテンツ

    「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部7.では、デンマークにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づくデンマークにおける遺伝資源の利用国措置等について説明されている

  • 2016.04.27

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    フランスにおける遺伝資源の利用と特許制度注目コンテンツ

    「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部3.では、フランスにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づくフランスにおける遺伝資源の利用国措置等について説明されている。

  • 2016.04.27

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    ドイツにおける遺伝資源の利用と特許制度注目コンテンツ

    「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部4.では、ドイツにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づくドイツにおける遺伝資源の利用国措置等について説明されている。

  • 2016.04.27

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    ハンガリーにおける遺伝資源の利用と特許制度注目コンテンツ

    「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部8.では、ハンガリーにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づくハンガリーにおける遺伝資源の利用国措置等について説明されている。