■ 全257件中、31～40件目を表示しています。
-
2022.09.27
中国ライセンスマニュアル「中国ライセンスマニュアル」（2019年3月、日本貿易振興機構 北京事務所 知的財産権部）では、中国におけるライセンスに関する注意すべき点ついて紹介している。具体的には、中国におけるライセンス取引のビジネス環境、技術ライセンス、商標ラインセンスおよび著作権ライセンスの種類・関係法令・留意点、営業秘密漏洩防止策ならびにライセンス締結後の手続について説明している。
-
2022.09.22
ブラジルにおける模倣品対策の制度および運用状況について「中南米における模倣品対策の制度および運用状況に関する調査」（2022年3月、日本貿易振興機構 サンパウロ事務所（知的財産権部））の「X.ブラジル連邦共和国」では、ブラジルにおける模倣品対策の制度および運用状況を報告している。具体的には、知的財産保護に関連する政府機関、法律の概要、侵害に対する措置の概要、インターネット上の模倣品ならびに模倣品の実態および流通ルートについて紹介している。
-
2022.06.16
トルコにおける判例の調べ方知的財産関連の判決を含むトルコの裁判所の判決は、トルコ共和国の最高裁判所（Yargıtay）のウェブサイトにおいて無料で閲覧できる。
-
2022.04.26
中国における知財関連訴訟件数（本記事は、2023/10/31に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/37581/中国における各知的財産権に関する訴訟件数の推移を示す。
-
2022.04.14
台湾専利法改正案について台湾専利法は、2019年に改正が行われたが、時期や期間などの手続に関する改正にとどまり、制度の根幹に関わる改正ではなかった。台湾智慧財産局は、特許審査、無効審判、救済制度に関し、2020年12月30日および2021年6月22日に法改正案を公表した。今回は大幅な改正のため、特許業界から注目を集めている。そこで本稿では、まだ成立に至っていないが、今回の法改正案において注目すべき内容について説明する。
-
2022.04.14
ブラジルのその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他ブラジルの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。
-
2022.03.31
香港における模倣品の現状および対策アジアを代表する世界都市であり、中国本土への玄関口である香港は、模倣品のハブとして侵害者によって頻繁に利用されている。経済協力開発機構（OECD）と欧州連合知的財産庁（EUIPO）が2021年に発表した報告書によると、2017年から2019年における模倣品の輸出に関して、香港は、その原産地または通過地として第1位に、税関で押収された知的財産権を侵害する商品における世界全体の割合において第2位にランクされた。香港への輸入および／または香港を通過する模倣品の蔓延を考えると、知的財産所有者が模倣品対策を行う上で、香港は依然として重要な地域であり、必要な対策を行うことが重要となる。
-
2022.03.24
中国における認証手続中国における海外証拠公証・認証制度について、2020年5月1日施行の「最高人民法院による民事訴訟証拠に関する若干の規定」、2020年11月18日施行の「最高人民法院による知的財産民事訴訟証拠に関する若干の規定」および「専利審査指南（2010）」に基づき、解説する。
-
2022.03.15
ブラジルにおける模倣品対策の実態ブラジル模倣品防止協会（Associação Brasileira de Combate à Falsificação: ABCF）によると、模倣品や侵害品は、脱税や所得の損失による年間約460億ドル（約2,600億ブラジル・レアル）の損失を引き起こしている。ブラジルで販売されている模倣品の65％がアジア、特に中国で製造されている。
-
2022.02.10
フィリピンにおける知的財産権事件手続規則の改正2020年11月16日、フィリピンにおいて知的財産権訴訟に関する改正規則が施行された（以下「本改正規則」という。）。本改正規則は、2019年に改正された民事訴訟に関する規則、証拠に関する規則および刑事訴訟に関するガイドラインの変更を考慮して作成されている。本稿では、いくつかの特筆すべき点について解説する。