ホーム サイト内検索

■ 全131件中、3140件目を表示しています。

  • 2019.03.19

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標

    中国におけるスタートアップおよび知的財産に関する政策並びに支援注目コンテンツ

    「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.5では、中国(深セン市)における産業政策の概況、スタートアップ政策、知的財産政策について紹介している。また、スタートアップ支援や知的財産支援に関連する機関として、深セン市南山科技創業服務中心、深セン大学創業園およびShenzhen Green Pine Innovationについて紹介している。

  • 2019.03.19

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    シンガポールにおけるスタートアップおよび知的財産に関する政策および支援注目コンテンツ

    「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.2では、シンガポールにおける産業政策の概況、スタートアップ政策、知的財産政策について紹介している。また、スタートアップ支援や知的財産支援に関連する大学、ベンチャーキャピタル、および公的技術移転機関として、南洋理工大学(NTUitive)、Rebright PartnersおよびETPL(Exploit Technologies Pte Ltd)について紹介している。

  • 2019.03.14

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-関連情報編注目コンテンツ

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する情報として、専利および商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

  • 2019.03.07

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-関連情報編注目コンテンツ

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、中国の知的財産に関連する情報として、専利および商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

  • 2018.12.13

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における知的財産基礎情報注目コンテンツ

    「韓国知的財産基礎情報」(2017年10月、日本貿易振興機構ソウル事務所)では、韓国における知的財産基礎情報として、知的財産保護体制(関連法、関係機関等)、出願、審査、登録、審判などに関する統計、取締りと権利紛争状況、および、その他情報(韓国特許庁職員数及び組織図、知的財産権関連法律体系表、関連機関及び団体一覧等)が簡潔に紹介されている。

  • 2018.12.11

    • 欧州
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ロシアにおけるライセンス契約締結後の手続き注目コンテンツ

    ロシアでは、ロシア特許庁に登録されない発明、実用新案、工業意匠または商標等にかかるライセンス契約は無効になる。「ロシア・ライセンスマニュアル」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所)「6」では、ライセンス契約締結後のこれら登録やその他の手続きについて紹介している。具体的には、「6.1」で、管轄するロシア政府機関への報告に関する、知的財産物の使用権を付与するための登録手続きに関する一般条項、国家登録に関する情報(申請方法、登録条件、手続きのフローチャート、手数料、日程、書類の様式および書式、登録の要件が満たされない場合に生じる問題、が紹介されている。「6.2」で、ロイヤルティの支払手続き、「6.3」で、ライセンス契約に違反した場合の対応について、違反の種類、予防措置、証拠の収集、暫定的救済、専門家との協議、が紹介されている。

  • 2018.12.11

    • 欧州
    • 統計
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける技術ライセンス取引のビジネス環境注目コンテンツ

    「ロシア・ライセンスマニュアル」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所)「1」では、ロシアにおける技術ライセンス取引のビジネス環境について紹介している。具体的には、「1.1」で、ロシアにおける現在の技術取引慣行に関する情報として、技術や技術開発契約等の定義、技術契約数に関するデータが紹介されている。「1.2」では、ロシアで技術ライセンス・パートナーを見つける方法に関する情報として、技術移転機関、技術オークション、および、業界団体が紹介されている。

  • 2018.09.04

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    中国における国内出願とマドプロ出願のメリットとデメリット注目コンテンツ

    中国で商標を登録するには、国家工商行政管理総局商標局に直接出願するルートと、「マドリッド協定議定書」に基づいて本国の商標出願または登録を基礎に中国を指定することにより出願するルート(マドプロ出願)の2つがあり、一般的に、後者のマドプロ出願の方が、本国から一括して迅速に世界各国における商標の保護を図ることができ、費用は安く、商標の管理も容易であるメリットが挙げられる。2つの出願方法のメリットとデメリットを解説する。

  • 2018.08.21

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    フィリピン知的財産権庁の特許審査体制注目コンテンツ

    フィリピン知的財産権庁(IPOPHL)は、貿易産業省の管轄下にある政府機関であり、知的財産権に関する国家政策を管理および実施する権限を与えられている。フィリピン知的財産権庁は7つの部局を有し、そのうちの特許局は、特許出願の調査および審査、特許の付与ならびに実用新案、工業意匠および集積回路の登録を行う。また、特許局は、特許協力条約に基づく23番目の国際調査機関および国際予備審査機関に正式に指定されている。

    本稿では、フィリピン知的財産権庁の特許審査体制について、E.B. Astudillo & Associates(フィリピン特許法律事務所)の代表弁護士 Mr. Enrico B. Astudilloおよび特許部門長 Ms. Asteria I. Mercadoが解説している。

  • 2018.08.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける寄託微生物関連発明に関する実務注目コンテンツ

    ベトナムで微生物関連の特許出願を行う場合、寄託微生物の特徴を明細書中で十分に説明すべきである。微生物の試料は、微生物関連の特許出願の出願日までに寄託機関に寄託されなければならない。優先日から16か月以内もしくは(出願の早期公開請求がなされる場合には)早期公開請求書の提出日のいずれか遅い方までに、寄託を証明する書類のコピーを提出しなければならない。PCT出願の場合、ベトナム知財法の規定により、国際特許出願に関係する生物学的材料の寄託試料および認証済み文書はPCT規則に従う必要がある。

    本稿では、ベトナムにおける寄託微生物関連発明に関する実務について、INVESTIP Intellectual Property Agency 公認特許・商標弁護士 Mr. Nguyen Thanh Quangと特許担当アソシエイト Mr. Vu Ngoc Duongが解説している。