新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全52件中、31～40件目を表示しています。

• 2015.03.25

  • アジア
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  韓国における特許・実用新案・意匠・商標に関する各種審判制度

  「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第5部5.1.4では、韓国における特許・実用新案・意匠・商標に関する各種審判制度について、企業や特許事務所等に対する国内アンケート調査結果を紹介している。

• 2015.03.24

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  韓国における審判制度の現状と課題

  「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第4部4.3では、韓国における審判制度の現状と課題に関して、審判制度の概要が説明されるとともに、国内アンケート調査の結果を交えて、各種審判制度が抱える課題等が紹介されている。

• 2015.03.23

  • アジア
  • 法令等
  • 統計
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  韓国における最新の審判・裁判に関する情報の比較分析

  「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第2部2.3では、韓国における最新の審判・裁判に関して、審判部の体制、審判官・裁判官の資格と外部登用、審判制度の概要と運用、審決取消訴訟の概要、審判から裁判へのフロー、審判・裁判における実際の処理期間と件数、法律の立法や廃止の経緯等について詳細に説明されている。

• 2015.02.19

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 意匠
  
  中国における意匠に関する実務マニュアル

  「中国意匠権出願手続における実務上の問題点にかかる調査報告書（2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所　知識産権部）」第3章では、中国における意匠出願の実務マニュアルとして、類似意匠出願の具体例、意匠出願書類の「簡単な説明」、創作非容易性、日本での部分意匠出願を基礎とする出願に係る優先権、警告や権利行使を受けた際における対応、意匠調査に利用可能な検索データベース等について事例とともに説明されている。また、付属資料として意匠に関する審査基準の抜粋も紹介されている。

• 2014.10.10

  • アジア
  • ライセンス・活用
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 商標
  • その他
  
  韓国における事例研究

  （本記事は、2021/9/7に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20830/

  「韓国ライセンスマニュアル」（2011年3月、日本貿易振興機構）第７編では、韓国におけるライセンス契約事例が紹介されている。具体的には、契約書の事例として、時間的制約等から契約書の内容を十分に検討しなかったことによる不利な契約を締結した事例、用語を正確に定義していなかったことによる紛争事例等が紹介されている。また、ライセンスの戦略として、競争回避戦略、混成契約ライセンス等の事例についても紹介されている。

• 2014.09.26

  • アジア
  • 出願実務
  • 商標
  
  台湾における新しいタイプの商標に関する保護

  「視覚で認識することができない新しいタイプの商標に関する各国の制度・運用についての調査研究報告書」（2012年6月、日本国際知的財産保護協会）５-２-５では、台湾における新しいタイプの商標（色彩、音、におい、動き、位置、ホログラム）に関して、新しいタイプの商標の保護の経緯、出願手続、登録審査等について説明されており、出願・登録件数等の統計も記載されている。また、資料として、審査基準の日本語訳も掲載されている。

• 2014.04.15

  • アジア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 商標
  
  マレーシア商標出願における指定商品・役務の記載に関する留意事項

  （本記事は、2022/7/14に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/24075/

  マレーシアにおける商標登録出願に際し、指定商品・指定役務はニース協定に基づく国際分類一覧に従って記載する。マレーシアでは1出願に多区分を指定することは認められず、1区分ごとに商標登録出願を行わなければならない。クラスヘディングによる指定も原則として認められないが、近時、例外的に認められるケースも若干存在する。

• 2014.03.25

  • アジア
  • 統計
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  韓国における審判関連の基礎データ及び関連法令

  「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第２章VII．４では、韓国における審判関連の基礎データが紹介されている。具体的には、2010年度の拒絶決定不服審判、無効審判、取消審判、権利範囲確認、訂正審判（特実のみ）の審判請求及び処理件数並びに特許法院への提訴件数等についてデータが紹介されている。

• 2014.03.14

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  韓国における審判制度概要

  （本記事は、2017/9/26、2023/2/9に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14043/（2017/9/26）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33725/（2023/2/9）

  「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第２章VII．２では、産業財産権（特許・実用新案・デザイン・商標）の発生・変更・消滅、及び、その効力範囲に関する紛争を解決するための審判制度として拒絶決定不服審判、無効審判、権利範囲確認審判及び訂正審判等の概要が紹介されている。

• 2014.02.20

  • アジア
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 商標
  
  韓国における商標制度

  「模倣対策マニュアル　韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第５章では、韓国の商標制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持、異議申立、各種商標審判手続、審決取消訴訟、マドリッド議定書による出願等について紹介されている。