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2017.05.18
オーストラリアにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」（平成28年3月、日本国際知的財産保護協会）4.3.10および6.3.6(6)では、オーストラリアにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。
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2017.03.22
タイにおける商標権関連判例・審決例「ASEAN主要国における司法動向調査」（2016年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第2章第6-1では、タイにおける商標権関連判例・審決例について、商標権侵害訴訟（刑事訴訟）にかかる最高裁判所の各種判例、および文字商標や図形商標の識別性について争われた拒絶査定取消請求訴訟にかかる最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。
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2015.03.10
フィリピンにおける商標の共存と類似性に関する判断本件は、ワニの図形を付した商標を所有する商標権者が、CROCODILE（ワニ）文字および図形を構成要素とする商標の所有者に対して、混同を生じるとして異議を申し立てた事件である。フィリピン特許庁長官室（the Office of the Director General of the IPO :ODG）において、両商標の間には、顕著な文字を組み入れることにより明確な差異があり、各国において長年共存しているものであり、関連する公衆（消費者）の購入行動にも鑑みて、混同を生じるような類似性は認められないと判断された。
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2015.02.16
タイにおける外国語表記を含む商標出願の識別性判断タイにおける外国語表記を含む商標出願の審査においては、辞書等を用いて当該表記の意味を特定する審査実務がとられているため、その判断、特に識別性に関する判断には疑義を抱かざるを得ない場合も少なくない。この点に関する現行の実務上の慣行について、事例を交えながら考察している。
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2014.07.04
（韓国）英文字とその音訳したハングル文字の登録商標に関して従来の判例を覆した事案本件は、英文字とその音訳のハングルを上下二段併記した登録商標について、英文字部分とハングル部分のいずれか一方を省略して使用されたとしても、一般需要者や取引者に通常的に登録商標と同一に呼称されるとみられる限り、その登録商標の英文字部分又はハングル部分のみの商標を使用することは、取引通念上登録商標と同一とみられる形態の商標に該当すると判示し、これまでの判例を覆した事案である。
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2014.05.13
シンガポールにおける英語以外の言語を含む商標の出願（本記事は、2021/6/29に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20345/シンガポールにおいて、日本語で使われる文字（ひらがな、カタカナ、漢字）等、ローマ字以外の文字や英語以外の言語より構成される、又はこれらを含む商標の出願を行う場合、願書に当該文字、言語の英語翻訳等を記載する必要がある。
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2014.02.28
ベトナム語又は英語以外の言語を含む商標（本記事は、2022/3/22に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22848/ベトナムでは、商標にベトナム語又は英語以外の言語のみからなる商標は、周知性を証明しない限り登録が認められない。
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2014.02.13
韓国での模倣品対策事例（本記事は、2020/2/11に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18272/「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第４章では、韓国での模倣品対策事例が紹介されている。具体的には、デザイン又は製品イメージの模倣、商標の不当な登録、登録又は未登録商標の模倣などへの対策、周知著名性の立証が不十分な状態における模倣商標への対応について、実例をもとに権利者等がとった対策とその結果が紹介され、事例ごとに解説が付されている。
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2014.02.12
韓国での権利取得に関しての相談サンプル「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第３章≪権利の取得≫では、特許権、商標権、意匠権、ドメインネームなどの権利取得に関して、Q&A形式で紹介されている。具体的には、模倣品対策として取得すべき権利、特許、商標及び意匠の権利取得、早期の権利化（優先審査制度）、ドメインネーム、著作権等に関して解説されている。
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2014.01.10
台湾における商標の類似について「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」（2013年3月、交流協会）Ａ．第三章では、台湾における商標の類否について説明されている。具体的には、台湾において登録を受けることができる商標の種類、商標の類否を判断する際の考慮要素等の説明に加え、外観・観念・称呼ごとの類似商標の例や判決事例が紹介されている。