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2019.03.07
中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編（本記事は、2021/5/18に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「実体編」の本記事では、中国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。 -
2018.12.18
中国における追加手数料に関する運用（2025年4月18日修正：
本記事のソース「専利法」、「専利法実施細則」および「専利審査指南」のURLを追記いたしました。）（2022年6月28日訂正：
本記事のソース「追加手数料の料金基準（中国特許庁ウェブサイト） 」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）中国では、特許・実用新案の出願の際に請求項の数と明細書の頁数が一定の数を超える場合、追加手数料が発生する。
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2018.12.13
中国における特許訴訟の損害に係る制度、認容額および判例「特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に関する調査研究」（平成30年3月、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー）資料編Ⅰ.1では、中国を含む主要国6か国（日本、米国、ドイツ、英国、韓国、中国）の過去10年間の裁判統計に基づく、特許訴訟の結果得られた判決において認容された損害額の分布が紹介されている。資料編Ⅰ.7では、中国を含む上記主要国の過去10年間の認容額上位10件の判決が紹介されている。資料編III.2では、中国を含む特許訴訟の損害に係る各国制度（関連法規、最も多く利用される損害額の推定手法の類型、懲罰的損害賠償の有無、損害専門裁判の有無、損害専門家の起用頻度、証拠開示制度、訴訟費用の負担者、提訴手数料、弁護士費用の負担者）のまとめが一覧表で紹介されている。
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2018.12.13
韓国における特許訴訟の損害に係る制度、認容額および判例「特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に関する調査研究」（平成30年3月、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー）資料編Ⅰ.1では、韓国を含む主要国6か国（日本、米国、ドイツ、英国、韓国、中国）の過去10年間の裁判統計に基づく、特許訴訟の結果得られた判決において認容された損害額の分布が紹介されている。資料編Ⅰ.7では、韓国を含む上記主要国の過去10年間の認容額上位10件の判決が紹介されている。資料編III.2では、韓国を含む特許訴訟の損害に係る各国制度（関連法規、最も多く利用される損害額の推定手法の類型、懲罰的損害賠償の有無、損害専門裁判の有無、損害専門家の起用頻度、証拠開示制度、訴訟費用の負担者、提訴手数料、弁護士費用の負担者）のまとめが一覧表で紹介されている。
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2018.12.11
ロシアにおけるライセンス契約締結後の手続きロシアでは、ロシア特許庁に登録されない発明、実用新案、工業意匠または商標等にかかるライセンス契約は無効になる。「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「6」では、ライセンス契約締結後のこれら登録やその他の手続きについて紹介している。具体的には、「6.1」で、管轄するロシア政府機関への報告に関する、知的財産物の使用権を付与するための登録手続きに関する一般条項、国家登録に関する情報（申請方法、登録条件、手続きのフローチャート、手数料、日程、書類の様式および書式、登録の要件が満たされない場合に生じる問題、が紹介されている。「6.2」で、ロイヤルティの支払手続き、「6.3」で、ライセンス契約に違反した場合の対応について、違反の種類、予防措置、証拠の収集、暫定的救済、専門家との協議、が紹介されている。
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2018.10.30
韓国における指定商品追加登録制度（2021年4月13日訂正：
本記事のソースにおいて「特許法院判決2011年6月22日허1432 」のURLを記載しておりましたが、リンク切れとなっていたため、URLを修正いたしました。また、日本語版URLも追記しました ）日本では、出願当初の指定商品または役務の範囲を超える商品または役務について、出願後に追加することは認められないが、韓国では、登録商標または出願中の商標について、指定商品または役務の追加が可能となる指定商品追加登録出願制度がある（商標法第86条、第87条）。
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2018.10.23
韓国商標出願手続における期日管理韓国における商標出願手続において、出願から登録まで、拒絶理由通知対応期間、登録料納付期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。
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2017.12.05
オマーンにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Hでは、オマーンにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、実用新案、意匠、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されている。なお、審査基準・審査マニュアルについては情報が得られていない。
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2017.12.05
カタールにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Iでは、カタールにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されている。審査基準・審査マニュアルは特に整備されていない。なお、実用新案制度はなく、意匠制度の運用もまだ開始されていない。
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2017.12.05
ヨルダンにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Kでは、ヨルダンにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、意匠、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されている。審査基準・審査マニュアルは特許については整備されているが公開されていない。なお、実用新案制度はない。