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■ 全43件中、3140件目を表示しています。

  • 2015.11.24

    • 欧州
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許制度の運用実態

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2-V-Bでは、ロシアにおける特許制度の運用実態について、特許制度の枠組、特許出願から登録までの手続の流れ、特許出願審査の内容、特許出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。

  • 2015.06.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商標出願に関する情報提供

    台湾では、商標出願に対する情報提供制度が法的には設けられていないが、実務上、商標登録出願中の商標に対し、出願を拒絶すべき事由があると認める場合には、審査に有用な情報を台湾特許庁に提供することができる。匿名による情報提供に対しては台湾特許庁が対応しない可能性があるので、提供者の氏名を開示して情報提供を行う必要がある。また、原則として、情報提供に関する資料は、出願人を含む利害関係者が閲覧することができるため、資料に秘密情報を含めないよう留意しなければならない。

    本稿では、台湾における商標出願に関する情報提供について、理律法律事務所 弁護士 李文傑氏が解説している。

  • 2015.03.10

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における冒認商標出願に対する対策

    台湾では、先願登録主義をとっているため、先に商標出願した者に権利が付与されることになる。自社が使用する商標を他者が先に出願した場合、他者により権利取得されてしまう。台湾と日本は交流が盛んであり、日本においては周知ではあるものの、台湾において一般的に知られていない商標が、台湾において他者により権利取得されてしまう可能性がある。このような場合に講じることができる対策を解説する。

  • 2015.02.06

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    台湾における特許出願に対する情報提供

    台湾では、発明特許出願について、出願人が自ら特許権取得に有利な審査資料を提供することができるほか、第三者が他者の出願について特許査定すべきではない理由があると認めた場合は、審査官への参考情報として知的財産局に意見を陳述して関連する情報を提供することができる。このうち、第三者が情報提供する場合の手続きについて、フローチャートを交えて紹介する。

  • 2014.12.25

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における冒認商標が出願されたときに利用することができる規定と手続き

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2014年3月、ジェトロソウル事務所)第3章では、韓国における冒認商標が出願されたときに利用することができる規定と手続きについて、冒認商標の発見時に取ることができる対応措置、冒認商標の拒絶及び無効に適用される規定及び要件分析、日本企業が請求した無効審判の勝敗原因の分析、周知性の立証等について、具体的な事例を交えて詳細に説明されている。

  • 2014.10.01

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    フィリピンにおける意匠登録制度及びその運用実態

    「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)Ⅱ-6では、フィリピンにおける意匠関連の法令等の整備状況、意匠出願及び意匠登録に関する統計情報、出願から異議申立・不服審判に至る意匠登録制度の枠組み、審査業務内容、意匠制度の運用等に関するその他情報等が説明され、出願フロー図や参考文献も紹介されている。

  • 2014.10.01

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠

    タイにおける意匠登録制度及びその運用実態

    「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)Ⅱ-1では、タイにおける意匠関連の法令等の整備状況、意匠出願及び意匠登録に関する統計情報、意匠登録制度の枠組み、審査業務内容、意匠制度の運用等に関するその他情報等が説明され、参考文献も紹介されている。又、意匠権に関わる判例についても紹介されている。

  • 2013.12.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利権の取得

    「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章第1節では、中国における専利(特許・実用新案・意匠)権の取得について説明されている。具体的には、専利権の保護対象、登録要件、出願手続、拒絶査定を受けた場合の対応(不服審判請求)、無効審判請求、審決取消訴訟、特実併願等について、フローチャートや表を用いて説明されている。

  • 2013.11.25

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産保護制度

    本コンテンツは2007年3月時点の情報に基づくものである。

    「インドにおける知的財産保護制度及びその運用状況に関する調査研究報告書」(2007年3月、日本国際知的財産保護協会)では、インドにおける知的財産制度の概要について、表、フローチャート、現地のコメント及び統計資料を交え、説明されている。例えば、特許出願公開について、2006年に公開された特許出願件数を4カ所のインド特許意匠商標総局ごとに調べ、表形式にまとめている。

  • 2013.03.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    (中国)外国語証拠・参考資料の提出

    中国における特許出願の実体審査請求時、情報提供時に提出する参考資料や、無効審判請求時に提出する証拠等は、中国語以外の言語のものも認められている。実体審査請求時、情報提供時に提出する外国語参考資料については、関連部分または全文の中国語訳を提出するか否かは出願人の自由裁量に委ねているが、無効審判請求時に提出する外国語証拠については、中国語訳を提出しなければ、その外国語証拠は提出しなかったものとみなされる。