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2018.10.11
台湾における特許年金制度の概要台湾における専利権（特許権、実用新案権、意匠権）のうち、特許権の権利期間は、出願日から20年である。年金は出願が特許査定を受けてから発生し、審査に係属している間は発生しない。出願が特許査定を受けると、特許を登録するための手続として初回の年金の納付が求められる。2回目以降の年金納付期限日の起算日は公告応当日である。実用新案権の権利期間は出願日から10年である。権利期間の延長制度は存在しない。意匠権の権利期間は出願日から12年である。
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2018.10.09
韓国における特許年金制度の概要（本記事は、2024/10/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40068/韓国における特許権の権利期間は、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）から20年である。年金は出願に特許査定が発行された場合に発生し、審査係属中は発生しない。特許査定が発行されると、韓国特許庁が設定する期間内に初回の年金納付として1年次から3年次の3年分の年金の納付が求められる。なお、韓国では登録日を起算日として年次を計算する。2回目以降すなわち4年次以降の年金の納付期限日は登録応当日である。実用新案権の権利期間は出願日から10年である。意匠権の権利期間は出願日から20年である。
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2018.05.17
ロシアにおける特許年金制度の概要（本記事は、2024/6/11に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/39276/ロシアにおける特許権の権利期間は、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）から20年である。年金は出願日を起算日として3年次から発生するが、特許査定が下された場合にのみ納付が求められる。特許査定が下された後、特許庁が指定する期間内に3年次から査定された年までの累積年金の納付が求められ、その後の年金は出願応当日を納付期限として各年納付される。実用新案権の年金制度は、権利期間と納付開始年次を除けば、特許権とほぼ同様である。権利期間は、出願日から10年であり、年金は出願日を起算日として1年次から発生するが、特許権と同じく、納付は実用新案権が登録査定を受けてから開始される。意匠の権利期間は出願日から25年である。特許権と同じく、年金は意匠出願が登録査定を受けてから納付される。
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2018.05.15
中国における特許年金制度の概要（本記事は、2022/7/14に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24077/中国における専利権（特許権、実用新案権、意匠権）のうち、特許権の権利期間は、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）から20年である。年金は出願が特許査定を受けた時点から発生し、特許登録後の各年の納付期限日は出願応当日である。実用新案権および意匠権の年金制度いずれも、権利期間を除けば特許権のそれとほぼ同様である。権利期間は実用新案権および意匠権はいずれも出願日から10年である。
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2018.05.15
インドにおける特許年金制度の概要（本記事は、2024/10/29に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40120/インドにおける特許権の権利期間は、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）から20年である。権利期間の延長制度は存在しない。年金は出願日を起算日として3年次から発生するが、特許査定が下された場合にのみ納付が求められる。特許査定が下された後、特許庁が指定する期間内に3年次から査定された年までの累積年金の納付が求められ、その後の年金は出願応当日を納付期限として各年納付される。意匠権の権利期間は出願日もしくは優先権主張をしている場合は優先権主張日から15年である。意匠権が登録になると最初に起算日から10年の権利期間が与えられ、11年次に5年分の年金納付を1回のみ行うことで、計15年の権利期間を得ることができる。
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2018.05.15
香港における特許年金制度の概要（本記事は、2022/10/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/26814/香港における標準特許とは、中国、英国または欧州特許で指定国が英国である特許権を基礎として香港国内で登録されている特許権をいう。標準特許の権利期間は20年であり、期間の起算日は中国、英国または英国が指定国である欧州特許の出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）である。年金納付期限日の起算日も同じく、中国、英国または指定国が英国である欧州特許の出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）である。標準特許については、権利期間、年金納付期限日ともに起算日は香港特許庁への出願日ではないので注意が必要である。
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2018.05.10
ブラジルにおける特許年金制度の概要（本記事は、2022/11/8に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27033/ブラジルにおける特許権の権利期間は、原則として、出願日から20年であり、年金は出願日を起算日として、3年次から発生する。年金は一年ごとに納付され、特許登録前、出願が係属中にも納付しなければならない。実用新案権の権利期間は、原則として、出願日から15年、意匠権の権利期間は出願日から25年である。特許権、実用新案権、意匠権について、年金の追納や権利の回復の制度がある。
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2018.01.23
オーストラリアにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査「五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第II部11では、オーストラリアにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査について、方式審査、出願公開、審査請求、拒絶理由通知、補正、拒絶査定不服審判、異議申立等の各種期限を中心に説明されている。また、標準特許の出願から登録までのフローチャートも紹介されている。
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2018.01.18
ブラジルにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査「五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第II部9では、ブラジルにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査について、方式審査、出願公開、審査請求、拒絶理由通知、補正、拒絶査定不服審判等の各種期限を中心に説明されている。また、発明特許の出願から登録までのフローチャートも紹介されている。
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2017.07.11
ロシアにおける特許取得－ユーラシア特許制度「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節(2)では、ユーラシア特許制度に基づくロシアにおける特許取得について、ユーラシア特許制度の特徴、出願人適格および特許要件、出願から特許付与までの手続の流れ、審判請求と行政無効手続、手数料、公告等が説明されている。