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■ 全124件中、3140件目を表示しています。

  • 2018.02.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国の意匠登録出願における図の省略の取扱い

    「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」(平成29年3月、株式会社三菱総合研究所)II-2-(1)-(v)では、中国の意匠登録出願における図の省略の取扱いについて、中国専利法および専利審査指南の定めに基づき提出すべき図面の種類について説明がされているとともに、図面の一部を省略することができる6つのケースが説明されている。

  • 2018.01.11

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における補正および訂正に関連する制度およびその利用実態

    「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部Gでは、中国における補正および訂正に関連する制度およびその利用実態について、出願の補正、誤訳の訂正、無効宣告手続における専利書類の補正の各制度が関連する条文を交えて説明されているとともに、無効宣告手続における訂正の利用実態に関する統計情報も紹介されている。

  • 2018.01.11

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    中国における過去10年間(2006年~2015年)の法改正の経緯

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部2.2では、中国における過去10年間(2006年~2015年)の法改正の経緯について、専利法の各改正の概要と、特許無効審判制度に関する改正内容を説明するとともに、法改正の経緯一覧が表形式で紹介されている。

  • 2018.01.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    中国における専利無効宣告請求(特許無効審判)に関する制度

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部1.2では、中国における専利宣告請求(特許無効審判)に関する制度について、制度の概要、専利無効手続における専利書類の訂正、口頭審理、証拠提出、専利無効宣告請求から裁判までの流れ等が説明されており、また、第II部1.4では、日中韓における特許無効審判制度の主な内容について一覧表形式で比較がされている。

  • 2018.01.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許無効審判の口頭審理(期日・場所の決定、争点整理など)

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部4.3.3では、韓国における特許無効審判の口頭審理について、場所の決定、期日の指定、争点整理等に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。

  • 2017.12.28

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    中国における専利無効宣告請求での専利権者の権利能力に関する無効理由

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部4.2.4では、中国における専利無効宣告請求での専利権者の権利能力に関する無効理由について、現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。

  • 2017.12.26

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    中国における専利無効宣告請求の口頭審理(期日・場所の決定、争点整理など)

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部4.2.3では、中国における専利無効宣告請求の口頭審理について、場所の決定、期日の指定、争点整理等に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。

  • 2017.12.26

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    中国における専利無効宣告請求での証拠の取扱い

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部4.2.1では、中国における専利無効宣告請求での証拠の取扱いについて、請求の理由の追加および証拠の補充にかかる制限の妥当性や期限、ならびに証拠提出時に必要な認証やその理由と手続、これを必要とする証拠の種類等に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。

  • 2017.12.26

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    中国における権利化後の補正(訂正)の制限

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部4.2.2では、中国における権利化後の補正(訂正)の制限について、補正の範囲の制限、誤記の訂正等に関する現地ヒアリング調査の結果と、日本の「審決の予告」制度との対比に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。

  • 2017.12.21

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利行政取締りに関する法制度

    「中国における専利行政取締りに関する法制度・適用状況」(2016年8月、日本貿易振興機構東京本部知的財産課・上海事務所知識産権部)では、中国における専利行政取締りに関する法制度について、統計情報を踏まえた専利行政取締りの傾向と重要性、専利行政取締りの法的根拠、管轄、知識産権局の調査権限と処罰権限、ならびに専利行政取締りに際しての申立の要件や必要書類、証拠収集、費用等が説明されている。