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■ 全152件中、31～40件目を表示しています。

• 2022.11.17

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  日本とインドにおける特許審査請求期限の比較

  （本記事は、2024/11/28に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40240/

  日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日（優先権主張の有無にかかわらず）から3年であり、インドにおける特許の審査請求期限は出願日（優先権主張を伴う場合には優先日）から48か月である｡日本とインドの審査請求期限に関する規定を比較紹介する。また、審査請求後に手続可能である早期審査の関連する規定を併せて紹介する。

• 2022.11.17

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  日本とマレーシアにおける特許審査請求期限の比較

  日本における特許の審査請求の期限は、（優先権主張の有無にかかわらず）日本出願日から3年であり、マレーシアにおける特許の審査請求の期限は、（優先権主張の有無にかかわらず）マレーシア出願日から18か月である。ただし、PCTルートの場合は、国際出願日から4年である。

• 2022.11.08

  • オセアニア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  オーストラリアにおける庁指令に対する応答期間

  （2024年6月13日訂正：
  本記事のソース「オーストラリア特許法」および「オーストラリア特許規則」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）

  オーストラリアにおける実体審査においては、実体審査の結果、拒絶理由が見出された場合、拒絶理由を指摘する第一回庁指令の日付から起算する所定期間内に、全ての拒絶理由を解消し、出願の受理を受けなければならない。この受理期限は、通常の特許出願である標準特許出願において、2013年4月15日より前に審査請求した場合は第一回庁指令の日から21か月であり、2013年4月15日以降に審査請求した場合は第一回庁指令の日から12か月である（2013年4月15日、2012年法律第35号で改正された1990年特許法が施行）。

• 2022.11.01

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  韓国における特許・実用新案出願制度概要

  （2024年6月10日訂正：
  本記事のソース「韓国特許法」、「韓国実用新案法」および「韓国特許法施行規則」のURLを修正いたしました。）

  特許および実用新案の出願から登録までの手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)審査請求および実体審査、(5)登録の手順で進められる。2017年3月1日以降の出願については、審査請求期間が特許および実用新案どちらも出願日（国際出願の場合は国際出願日）から3年に変更された。権利は設定の登録日から生じるが、特許権の存続期間は出願日から20年、実用新案権の存続期間は出願日から10年である。2021年10月19日の韓国特許法改正により分離出願制度が新設され、また、拒絶査定後の応答期間が30日から3か月に変更された。

• 2022.08.25

  • 法令等
  • 統計
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  韓国における知的財産基礎情報について

  （本記事は、2025/3/13に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40719/

  「韓国知的財産基礎情報」（2022年2月、日本貿易振興機構ソウル事務所）では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報、統計情報（出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等）、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図を紹介している。

• 2022.07.26

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  台湾における特許出願制度概要

  特許出願（中国語「發明專利申請」）手続は、一般的に、方式審査、出願公開、審査請求、実体審査、特許査定、公告の順で進められる。

• 2022.05.12

  • 欧州
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  ロシアにおける特許制度のまとめ－手続編

  （本記事は、2024/5/7に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38814/

  ロシアでは、発明、実用新案、工業意匠について特許が付与される。特許出願は、特許を受ける権利を有する者がロシア特許庁（ロスパテント、ROSPATENT）に提出する。特許を受ける権利を有する者は、発明者、使用者またはこれらの権利承継者である。外国人は、ロシア特許庁に対応するために弁理士を利用しなければならず、外国出願人から弁理士への委任状が必要である。

• 2022.04.21

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  香港における特許制度のまとめ－手続編

  香港では、特許関連事項は、特許条例（Cap. 514）（「特許条例」）および特許（一般）規則（Cap. 514C）（「特許規則」）により規定されている。香港には、（1）再登録による標準特許（「標準特許（R）」）、（2）香港独自の付与による標準特許（「標準特許（O）」）、（3）短期特許（「短期特許」）の3種類の特許がある。

• 2021.11.04

  • 欧州
  • 法令等
  • 制度動向
  • 特許・実用新案
  
  ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの特許・実用新案制度比較

  ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。

• 2021.11.02

  • アジア
  • 法令等
  • 制度動向
  • 特許・実用新案
  
  中国、韓国、台湾、香港の特許・実用新案制度比較

  中国、韓国、台湾、香港の特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。