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■ 全142件中、3140件目を表示しています。

  • 2019.01.10

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ロシアにおけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状注目コンテンツ

    「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部Iでは、ロシアにおけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状について紹介している。具体的には、法律や審査基準に基づく、これらの発明に特有の要件を中心に紹介している。

  • 2019.01.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    インドにおけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状注目コンテンツ

    「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部Hでは、インドにおけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状について紹介している。具体的には、法律や審査基準に基づく、これらの発明に特有の要件を中心に紹介している。

  • 2019.01.08

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国におけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状および出願実務について注目コンテンツ

    「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部Dおよび第4部Dでは、中国におけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状や主要な判決等、さらに出願実務上の留意点などについて紹介している。

  • 2018.11.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標の一出願多区分制度注目コンテンツ

    韓国の商標出願は、一区分ごとの出願も、複数区分の出願も可能である。多区分出願の場合、1つの出願書で複数区分の商品およびサービス業を指定できるので便利であるが、審査時に1区分だけでも拒絶理由が解消されなければ、拒絶理由のない他の区分も含めて出願全体が拒絶されることになるので、注意が必要である。

  • 2018.10.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における意匠出願時の図面作成要領注目コンテンツ

    韓国では、意匠法施行規則の改正(2014年4月21日改正、2014年7月1日施行)に伴い、図面作成において自律化図法方式で図面を記載するように改正して施行している。従来は、図面作成において正投影図法(斜視図と六面図)または自律化図法で選択していたが、改正法では自律化図法に統合され、正投影図法も含んで作成することができる。

  • 2018.10.18

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    中国の商標関連の法律、規則、審査基準等注目コンテンツ

    中国の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2018.10.18

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    韓国の商標関連の法律、規則、審査基準等注目コンテンツ

    韓国の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。

    韓国商標法は1990年以来26年ぶりに全部改正(法律第14033)が公布され、2016年9月1日に施行されている。また、2017年9月22日に一部改正(法律第14689号)が施行されている。

    韓国語版は現時点での現行法令であるが、英語版および日本語版については、改正前の法律、規則、審査基準等のみ翻訳されている。

  • 2018.09.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • 商標

    台湾における小売役務の保護の現状注目コンテンツ

    台湾では、小売役務を指定役務として商標登録出願を行うことができる。2012年7月より実施されている「小売役務審査基準」により審査がなされる。「小売役務審査基準」において、小売役務とその他の商品および役務との類否判断基準が具体的に示されている。出願人は、自身の商標の使用が商品商標、役務商標、小売役務商標のいずれの使用に該当するかを適切に判断して商標登録出願を行うことが肝要である。小売役務に関する台湾の制度は日本と異なる点があり注意を要する。

  • 2018.07.31

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国の特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等注目コンテンツ

    中国の特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2018.04.19

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における外国語(日本語)商標の取り扱い注目コンテンツ

    韓国では、外国語商標の意味を決定するとき、その指定商品の取引業界や一般需要者の外国語理解程度を基準にその意味を決定している。一方、外国語商標の称呼は、韓国の取引者や需要者の大部分がその外国語を見て特別な困難性なく自然に行う発音によって決定されるが、特定の発音として広く呼称または認識されているなどの具体的または個別的事情が証拠によって明確に認められる場合、その特定の発音で外国語商標の称呼が決定されることもある。

    本稿では、韓国における外国語(日本語)商標の取り扱いについて、SUNYOUNG INT’L PATENT & LAW FIRMの弁理士、許容録氏が解説している。