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■ 全46件中、3140件目を表示しています。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許の実施報告制度

    インド特許法において、特許権者または実施権者(ライセンシー)に対して、特許発明のインドにおける商業的な実施状況を報告することが義務付けられている。以下に、特許発明実施の必要性に関する法的概要、実施報告を怠った場合の罰則、実施報告に関する最近の動きを紹介する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異

    シンガポールにおいては、2014年2月14日に施行された改正特許法により、パリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願審査手続きの大部分が統一された。審査請求に関する重要な期限は両ルートとも同一である。しかしならが、両ルートの手続きには、依然として留意すべき差異が存在する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許審査迅速化の方法

    シンガポール特許出願、またはシンガポールに国内移行したPCT出願において、特許を早期に取得するためにはいくつかの方法がある。これらの方法について2014年2月14日に施行された改正特許法により導入された3種類の審査オプションに基づき説明する。

  • 2015.02.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾における先使用権と公証制度に係る実務に関する留意事項および分析

    「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)A.第九章では、台湾における先使用権と公証制度に係る実務に関する留意事項および分析について、Q&A形式で紹介されている。

  • 2015.02.17

    • アジア
    • 統計
    • 意匠

    中国における意匠に関する統計

    「中国意匠権出願手続における実務上の問題点にかかる調査報告書(2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部)」第1章では、中国における意匠に関する統計について、意匠出願・登録件数、意匠無効審判および評価報告書請求、意匠権侵害訴訟案件等の各種統計値が紹介されている。

  • 2014.12.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    タイにおける意匠権の取得

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第1編第4章では、タイにおける意匠権の取得について、意匠の定義・種類、登録要件、不登録事由、意匠出願から登録までの手続き及びそのフローチャート、出願の起算日、出願に必要な事項及び書類、優先権主張、意匠権の保護期間、意匠権の内容等について説明されている。

  • 2014.12.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける発明の特許と実用新案の登録

    「模倣対策マニュアル フィリピン編」(2010年3月、日本貿易振興機構)Ⅱ-2では、フィリピンにおける発明の特許と実用新案の登録について、特許出願の方式要件、特許出願手続、実用新案の方式審査と公告、職務発明の規定、特許強制実施許諾、侵害事件における立証責任の転換、発明特許の譲渡およびライセンシング等について説明されている。また、付属資料として特許出願に関する各種書式やフローチャートも紹介されている。

  • 2014.12.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許権及び小特許権の取得

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第1編第2章及び第3章では、タイにおける特許権及び小特許権の取得について、発明の定義・特許の種類、被雇用者の特許出願権、登録要件、不登録事由、特許・小特許の出願から登録までの手続及びそのフローチャート、出願の起算日、出願に必要な書類、優先権主張等について説明されている。

  • 2014.09.22

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における無効審判請求に関するその他の事項

    「中国専利無効審判請求・訴訟における注意点に関する調査報告書」(2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部)第四章では、中国における無効審判請求に関する事項であって、第一章から第三章に記載されていない事項について紹介されている。具体的には、無効審判の審決データベースの検索方法、実用新案権及び意匠権の評価報告書、化学分野における先行技術の選択等について、Q&A形式で紹介されている。

  • 2014.09.19

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    中国における実用新案権の無効宣告請求と訴訟対応の留意点

    「実用新案活用法と他社権利行使への対応に関する調査報告書」(2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知的財産部)第2章2.3では、中国における実用新案権の無効宣告請求と訴訟対応の留意点について紹介されている。具体的には、新規性、進歩性等の無効理由、無効宣告段階の修正、無効宣告段階の口頭審理、訴訟提起時の評価報告書提出の要否等について紹介されている。