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■ 全51件中、3140件目を表示しています。

  • 2016.03.25

    • アジア
    • 制度動向
    • その他

    フィリピンにおける地理的表示に関する施行規則の策定検討状況注目コンテンツ

    フィリピンでは、地理的表示の保護に関する施行規則原案に関するパブリックコメント募集が2013年に実施され、2014年には改訂原案が公表され、追加のコメントが求められた。こうした動きから2015年中には地理的表示に関する施行規則が公布されるものと期待されている。公表された原案には、地理的表示の定義、出願人適格、不登録事由、異議申立、取消根拠等が盛り込まれている。

  • 2016.02.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許出願制度注目コンテンツ

    本稿ではシンガポールにおける特許出願制度について説明する。特に、シンガポールには2014年2月14日に施行された改正特許法において導入された独自の審査オプションが存在する。これらのオプションを踏まえた上で出願から登録までの流れを説明する。

  • 2015.10.23

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と台湾の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較注目コンテンツ

    日本と台湾の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間および延長可能な期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、台湾の実体審査においては2ヶ月(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている。さらに台湾においては、最大2ヶ月(在外者でない場合)または最大3ヶ月(在外者の場合)まで延長可能である。また、延長申請は通常1回のみ認められる。

  • 2015.07.07

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における証明標章制度注目コンテンツ

    台湾では、商標法第80条から第94条に基づき、証明標章の保護が規定されている。証明標章の定義、性質および機能は通常の商標と異なるため、証明標章の出願人適格、出願書類についても通常の商標とは相違がある。

    本稿では、台湾における証明標章制度について、維新国際専利法律事務所 所長 弁護士・弁理士 黄瑞賢氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許の第一国出願制度注目コンテンツ

    マレーシアでは、マレーシア特許法第23A条に基づき、出願人または発明者の中にマレーシア居住者が含まれる場合、原則として最初の出願がマレーシアにおいて行われるべきと規定されている。マレーシア国外で第一国出願を行う場合は、事前に書面による許可を得なければならない。この規定に違反する場合は罰金および拘禁を科される恐れがある。なお、マレーシアの「居住者」とは、恒久的にまたは相当の期間にわたりマレーシアで生活する個人または営業する事業体を指すものと考えられる。

  • 2015.01.08

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける伝統医薬及び知識の保護と促進に関する法律の活用注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第3編第7章では、タイにおける伝統医薬及び知識の保護と促進に関する法律について、保護対象、出願人資格、登録を受けられない伝統医薬及び伝統知識、出願の公開、保護期間、権利内容、外国人の出願、罰則等について説明されている。

  • 2014.08.29

    • アジア
    • 統計
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国における実用新案に関する統計値および侵害訴訟事例注目コンテンツ

    「実用新案活用法と他社権利行使への対応に関する調査報告書」(2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知的財産部)第1章は、中国における実用新案に関する統計値および侵害訴訟事例について紹介されている。具体的には、実用新案の出願登録、権利維持、無効宣告請求、侵害訴訟の件数、その内訳、データの解説及び実際の侵害訴訟事例について紹介されている。

  • 2014.06.20

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    韓国における特許を受ける権利を有する者の権利保護注目コンテンツ

    「特許を受ける権利を有する者の適切な権利の保護の在り方に関する調査研究報告書」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)第3章Vでは、韓国における特許を受ける権利を有する者の権利保護について紹介されている。具体的には、冒認出願が冒認を理由に拒絶されると、冒認出願後になされた正当な権利者の出願は、冒認出願の出願日に特許出願したものとみなされる規定(韓国特許法第34条)等について紹介されている。

  • 2014.05.30

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における意匠審査の品質管理注目コンテンツ

    「出願人等の評価を踏まえた意匠審査の在り方に関する調査研究報告書」(2010年3月、知的財産研究所)II.2では、韓国における意匠審査の品質管理について紹介されている。具体的には、韓国における意匠審査の品質監理手法及び出願人等による審査の品質評価の調査方法について紹介されている。

  • 2014.05.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における証明商標制度注目コンテンツ

    「商標法における認証・証明マークの保護の在り方に関する調査研究報告書」(2012年2月、知的財産研究所)II.7(4)、「地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究報告書」(2011年2月、知的財産研究所)II.4(6)では、中国における証明商標制度について紹介されている。具体的には、証明商標の定義、証明商標制度における主体要件、提出書類、使用管理規則の審査等が紹介されている。