ホーム サイト内検索

■ 全40件中、3140件目を表示しています。

  • 2014.01.07

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における巧妙な模倣行為に関する事例分析

    「司法上の重要トピックにかかる法令・事例に関する調査報告書~巧妙な模倣行為に関する事例分析調査~」(2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部)第2章 では、中国における巧妙な模倣行為を、模倣品・模倣行為の発見を困難にする行為、執行を回避・困難化する行為、権利侵害の認定を困難にする行為、処罰の多寡を低下する行為に分類し、具体的事例の紹介を含め、各類型に係る行為の性質や問題の所在等について解説されている。

  • 2013.12.27

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    シンガポールにおける新しいタイプの商標(非伝統的商標)の保護

    「視覚で認識することができない新しいタイプの商標に関する各国の制度・運用についての調査研究報告書」(2012年6月、日本国際知的財産保護協会)5-2-4では、シンガポールの2004年の商標法改正で導入された新しいタイプの商標の出願手続、登録要件等について説明され、願書記載例も紹介されている。また、各国の制度比較の一覧表も掲載されている。

  • 2013.12.27

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠

    ベトナムにおける意匠登録制度及びその運用実態

    「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)II.2では、ベトナムにおける意匠登録制度及びその運用実態について紹介されている。具体的には、法令整備状況、意匠登録制度の所管部局、意匠登録出願及び登録件数の統計情報、意匠制度、審査業務内容、意匠権に係る審決例等について紹介されている。ベトナムには、部分意匠制度や秘密意匠制度は存在しない。

  • 2013.12.24

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標

    ベトナムにおける昨今の法執行事例

    「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第4章2では、ベトナムにおける昨今の法執行事例として2件の事例が紹介されている。事例1は、登録商標を付した模倣品の販売・取引を行っている業者に対するフランス企業の取組事例である。事例2は、特許権に係る薬剤の輸入・販売等を行う製薬会社に対するアメリカ企業の取組事例である。

  • 2013.12.17

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における模倣品の行政的救済の概要

    「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第4章では、中国における模倣品に対する行政的救済について説明されている。具体的には、工商行政管理局、知識産権局、版権局、公安、質量技術監督局の取締対象や取締手続、取締事例のほか、税関による水際措置(税関登録・取締手続)、展示会やインターネット上における取締り、行政取締実務における諸問題と対応手段等も紹介されている。

  • 2013.11.28

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    マレーシアにおける昨今の法執行事例

    「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第4章4では、マレーシアにおける昨今の法執行事例について2件の事例が紹介されている。事例1は、登録商標が商標法及びその関連規則に違反した登録であるとして無効となった事例である。事例2は、同一商標について、マレーシアにおける独占権の所有者と他国における独占権の所有者とが異なる場合の並行輸入は認められないとされた事例である。

  • 2013.11.26

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける模倣対策プログラムの策定

    「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第3章3.8には、模倣対策プログラムの策定について説明されている。具体的には、模倣対策の目的、問題の性質を理解する際の留意点、模倣防止のための手段等が説明されている。

  • 2013.11.19

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける知的財産権所有者が行う訴訟手続

    「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第3章3.6には、模倣品対策として知的財産権所有者が行う訴訟手続(刑事訴訟及び民事訴訟)について説明されており、権利行使に関する事例研究が紹介されている。

  • 2013.09.06

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第3節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置に関し、民事裁判制度の特徴、民事裁判の手続の流れ、訴えるための条件、判決に基づく執行手続、民事事件の事例、ロシアにおける並行輸入問題等ついて記載されている。

  • 2013.01.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究

    日中韓特許庁は、「新規性」及び「進歩性」について各庁の法令や審査基準などの比較を行い、一致点や相違点を明らかにするプロジェクトを実施し、プロジェクトの結果を英語の報告書にまとめている。日本特許庁は当該報告書をその日本語仮訳と共にホームページにて公表している。