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■ 全48件中、3140件目を表示しています。

  • 2016.04.18

    • 中東
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    トルコ商標制度概要

    トルコでは、商標法において商標の保護が規定されており、「先使用主義」を採用している。
    トルコ特許庁への商標出願は、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由の審査が行われるが、出願公告後3ヵ月間の異議申立期間がある。異議申立がなされなかった場合は、出願日から約1年で登録される。登録の有効期間は10年であり、10年ごとに更新可能となっている。登録後5年間は、不使用取消請求または無効訴訟により、権利が消滅する場合がある。

  • 2016.04.18

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコでの商標出願の拒絶理由通知への対応策

     メキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial:IMPI)において、商標出願の審査は、方式審査と実体審査の二段階に分けられている。方式審査における指定商品または指定役務の記述に関する審査、および実体審査における相対的または絶対的拒絶理由の審査は、何れも非常に厳格な審査基準に基づき審査されている。諸外国と比較して、IMPIは独自の判断で審査していることが特徴的である。

    本稿では、メキシコでの商標出願の拒絶理由通知への対応策について、OLIVARES LAW FIRMの弁護士Sofia Arroyo氏が解説している。

  • 2016.04.01

    • 中東
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    トルコにおける商標異議申立制度

    トルコでは、商標の保護に関する1995年11月7日施行の法律第556号(以下、商標法)によって商標登録され保護される。第三者は、商標出願の公告後3ヵ月以内に異議申立書を提出することができる。異議申立書提出期限は、延長することはできない。

  • 2015.12.18

    • オセアニア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    オーストラリアにおける商標の識別力を喪失した登録商標の取消制度

    「各国における識別力を喪失した登録商標の取消制度等に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)8では、オーストラリアにおける自他商品役務の識別力を喪失した商標の取消制度、商標の普通名称化の防止措置、自他商品役務の識別力を喪失した商標の効力制限の規定について説明されている。

  • 2015.09.18

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とロシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

    日本およびロシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ロシアにおいては、(1)原出願が取り下げられていないこと(取下とみなされていないこと)、(2)原出願に係る特許が登録されていないこと、(3)原出願について、拒絶査定に対する不服申立期間が満了していないこと、のいずれかの条件において、分割出願を行うことができる。

  • 2015.03.31

    • 欧州
    • 出願実務
    • 意匠

    ロシアにおける意匠の出願制度

    ロシアでは、物品の外観を決定する、工業的にまたは職人により製造された当該物品の審美的表現およびデザイン表現に対して意匠権が与えられる。保護期間は5年で、5年毎に4回の更新が可能(最大保護期間は25年間)である。出願された意匠については、方式審査および実体審査が行われる。新規性については、絶対的新規性が採用されているが、一定の条件を満たす出願日前の開示については、当該開示から12ヶ月以内(グレースピリオド)に意匠出願を行うことにより、新規性喪失の例外が適用される。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    マレーシアにおける商標出願の拒絶理由通知に対する応答

    マレーシアにおける商標出願では、方式審査の終了後に実体審査が行われる。審査官は当該出願を拒絶するか否か、審査官の提示する条件、補正、変更または限定に同意すれば登録を認める旨を通知することができる。実体審査で拒絶理由通知書を受けた際には、出願人は拒絶理由通知書の発行日から2ヶ月以内で、回答書を提出する機会を与えられる。審査官の決定に不服がある場合には、マレーシア高等裁判所(High Court)に不服申立を提起することができる。

  • 2014.11.11

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    シンガポールにおける商標の識別力を損失した登録商標の取消制度

    「各国における識別力を喪失した登録商標の取消制度等に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)11では、シンガポールにおける自他商品役務の識別力を喪失した商標の取消制度、商標の普通名称化の防止措置、自他商品役務の識別力を喪失した商標の効力制限の規定について説明されている。

  • 2014.11.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 意匠

    インドにおける意匠制度の概要

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第1章 第4節では、インドにおける意匠権保護の対象、出願手順、登録後の公告・登録簿の訂正、更新料未納により失効した意匠権の回復手続き、不服申立制度、登録意匠の取消し請求の手続き等が説明されている。また、意匠法における「事前の公表」に関する指針を定めた判例も紹介されている。

  • 2014.10.28

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    フィリピンにおける意匠制度の概要

    「産業財産権制度ミニガイド フィリピン」(2012年1月、発明推進協会) <意匠制度>では、フィリピンにおける意匠出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、部分意匠制度の有無等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、フィリピンにおける意匠に関する留意事項も紹介されている。