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2022.06.07
マレーシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）マレーシアの主な知的財産関連サイトである日本貿易振興機構（JETRO）のマレーシアに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、マレーシア知的財産公社（Perbadanan Harta Intelek Malaysia、英語名はMyIPO）に関する情報については、（その１）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23592/ -
2022.04.26
マレーシアにおける2019年商標法についてマレーシアでは、2019年12月27日、1976年商標法に代わる「2019年新商標法」が発効された。本稿では、「2019年新商標法」の注目すべき重要な変更事項の概要を紹介する。
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2022.01.20
マレーシアにおける知的財産関連機関・サイトマレーシアには、知的財産とその権利の保護に関連するさまざまな公的機関や組織がある。各機関・組織の詳細は、以下に示すとおりである。
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2022.01.13
マレーシアのその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他マレーシアの知的財産関連の法律、規則等を示す。
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2022.01.11
マレーシアにおけるPPH特許審査ハイウェイプログラム現在、マレーシアの特許出願手続は、出願書類の提出から特許の付与までに平均3年～4年かかるといわれている。マレーシアでは、出願手続の中で特に時間を要する実体審査を迅速化するための制度が複数設けられている。通常の実体審査と異なる修正実体審査制度、早期審査制度、および特許審査ハイウェイ（PPH）制度である。日本・マレーシア間の特許審査ハイウェイ（PPH）は、2020年10月1日より本格実施されている。
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2021.12.21
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標制度比較タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標に関する制度情報を比較一覧する。
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2021.11.02
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの特許・実用新案制度比較タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。
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2021.10.26
マレーシアにおける商標制度・運用に係る実態調査「マレーシアにおける商標制度・運用に係る実態調査」（2021年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所（知的財産権部））では、マレーシアにおける商標制度およびマドリッドプロトコル出願の利用状況および審査状況について紹介している。また、2019年改正法の主な変更点および新規条項、旧法下での商標権侵害の判例、料金（出願から登録、更新、異議申立手続）、フローチャート（出願から登録、異議申立手続）を紹介している。
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2021.10.14
マレーシアにおける産業財産権データベースから得られる統計情報「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第3章 マレーシアでは、マレーシア知的財産公社（MyIPO）が提供するデータベースを利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。
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2021.09.30
マレーシアにおける冒認商標出願の実態調査「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、マレーシアにおける商標出願制度、関連する法律および規則、冒認商標出願の取り扱いの実態について紹介している。また、日本企業と関係する冒認出願の裁判所の判決を紹介している。なお、マレーシアでは商標法が改正され、2019年商標法(TMA2019)および2019年商標規則(TMR2019)が、2019年12月27日から施行されているが、本調査報告書は旧法および旧規則(Trade Marks Act 1976 and the Trade Marks Regulations 1997.)により作成されている。旧法下で出願された係属中の出願については旧法下での識別性の判断がなされる。