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■ 全34件中、3134件目を表示しています。

  • 2015.02.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける外国語表記を含む商標出願の識別性判断

    タイにおける外国語表記を含む商標出願の審査においては、辞書等を用いて当該表記の意味を特定する審査実務がとられているため、その判断、特に識別性に関する判断には疑義を抱かざるを得ない場合も少なくない。この点に関する現行の実務上の慣行について、事例を交えながら考察している。

  • 2014.03.03

    • 中東
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    イランにおける知的財産法制度

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第4部第1章では、イランにおける知的財産法制度について紹介されている。2008年以前にも産業財産権法は存在していたが、特許と商標についてのみ規定しており、2008年のイラン特許・工業意匠・商標登録法(略称 産業財産権法)によって、新たに工業意匠と実用新案の登録について規定が設けられた。ここでは、法の制定状況、国際条約への加盟状況等について紹介されている。

  • 2014.02.28

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    韓国の知的財産関連条約の加入状況

    (本記事は、2020/2/25に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18313/

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第12章では、韓国が加入している条約の内容と各国の加入状況等について、知的財産権関連条約、著作権関連条約、WTO協定の3つに整理して紹介されている。

  • 2013.09.06

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    シンガポールにおける商標出願

    「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章1.3には、商標権に係る統計、登録基準、出願手続、権利の確保に関する判例等が紹介されている。