■ 全162件中、31~40件目を表示しています。
-
2022.04.28
フィリピンにおける商標制度のまとめ-実体編フィリピンの商標制度は、フィリピン知的財産法(2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版)、フィリピン知的財産施行規則(特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行)、フィリピン商標規則(商標、サービスマーク、商号およびマーキングされた容器に関する規則2017年7月7日版)によって規定されている。
本稿では、フィリピンにおける商標制度の特徴と実体面について、関連記事とともに紹介する。 -
2022.03.01
フィリピンにおける商標公報の調べ方(本記事は、2023/10/17に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/37475/(2022年5月24日訂正:
本記事の「Global Trademarks Database」のURLが変更されていたため、修正いたしました。)フィリピンの商標公報は、フィリピン知的財産権局(Intellectual Property Office of the Philippines:IPOPHL)のサイト(https://www.ipophil.gov.ph/)にある「Publication」(https://onlineservices.ipophil.gov.ph/tmgazette/)、WIPOが提供する「Global Trademarks Database」(https://branddb.wipo.int/branddb/ph/en/)、および「ASEAN TMview」(http://www.asean-tmview.org/tmview/welcome)から検索が可能である。本稿ではIPOPHLのサイトにある「Publication」およびWIPOが提供する「Global Trademarks Database」における公報の調べ方を紹介する。
-
2022.02.10
フィリピンにおける知的財産権事件手続規則の改正2020年11月16日、フィリピンにおいて知的財産権訴訟に関する改正規則が施行された(以下「本改正規則」という。)。本改正規則は、2019年に改正された民事訴訟に関する規則、証拠に関する規則および刑事訴訟に関するガイドラインの変更を考慮して作成されている。本稿では、いくつかの特筆すべき点について解説する。
-
2022.02.08
フィリピンにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているフィリピンの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「実体編」の本記事では、フィリピンの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語または英語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。 -
2021.12.23
フィリピンのその他の法律、規則、審査基準等(本記事は、2023/10/17に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37481/特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他フィリピンの知的財産関連の法律、規則等を示す。
-
2021.12.07
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの商標制度比較フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの商標に関する制度情報を比較一覧する。
-
2021.11.23
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの意匠制度比較フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの意匠に関する制度情報を比較一覧する。
-
2021.11.02
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの特許・実用新案制度比較フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。
-
2021.10.14
フィリピンにおける産業財産権データベースから得られる統計情報「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第4章 フィリピンでは、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)が提供するデータベースを利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。
-
2021.09.28
フィリピンにおける冒認商標出願の実態調査「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)では、フィリピンにおける商標出願制度、関連する法律や規則、冒認商標出願の取り扱いの実態について紹介している。また、日本企業と関係する冒認出願の最高裁判決を紹介している。