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■ 全78件中、3140件目を表示しています。

  • 2021.08.24

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告

    「ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)では、特許データベースPATENTSCOPE、特許データベースASEAN PATENTSCOPE、意匠データベースASEAN DesignView、商標データベースASEAN TMview、商標データベースGlobal Brand Database、FOPISERの6つのデータベースについて、その検索方法、留意点等を紹介している。

  • 2020.01.28

    • アジア
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    ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査

    (本記事は、2021/8/24に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/20760/

    「ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査」(2019年4月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)では、特許データベースPATENTSCOPE、特許データベースASEAN PATENTSCOPEの概要、意匠データベースASEAN DesignView、商標データベースASEAN TMview、商標データベースGlobal Brand Database、FOPISERの6件のデータベースについて、その検索方法、留意点等が紹介されている。

  • 2020.01.16

    • アジア
    • 法令等
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    • その他

    ミャンマーの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査

    「ASEAN諸国(ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー)の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」(2018年12月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「5.ミャンマー」では、ミャンマーにおける税関の組織体制、統計データ、差止制度、事前登録制度、その根拠となる法規、運用実態等が紹介されている。

  • 2018.12.06

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    マレーシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告

    (本記事は、2021/8/26に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/20767/

    「マレーシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、マレーシアの知財情報が検索可能なデータベースとして、マレーシア知的財産公社(MyIPO)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるMyIPOの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、地理的表示に関するデータベースの仕様、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第7章では、公報データベースの仕様、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、MyIPOデータベースを利用した統計情報(特許・実用新案の権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。

  • 2018.12.06

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    ベトナム知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告

    (本記事は、2021/8/26に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/20771/

    「ベトナム知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、ベトナムの知財情報が検索可能なデータベースとして、ベトナム国家知的財産庁(NOIP)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるNOIPの提供するデータベースIPLibの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第3章では、登録となった特許の検索と表示が可能なデータベースDigiPatの仕様、取扱い説明についても紹介されている。第6章では、公報データベースの仕様、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IPLibデータベースを利用した統計情報(特許・実用新案の権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。

  • 2018.12.06

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    フィリピン知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告

    「フィリピン知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、フィリピンの知財情報が検索可能なデータベースとして、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるIPOPHLの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報データベースの取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IPOPHLデータベースを利用した統計情報(特許の権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。

  • 2018.12.04

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    タイ知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告

    「タイ知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、タイの知財情報が検索可能なデータベースとして、タイ知的財産局(DIP)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・小特許(実用新案)、意匠、商標の法域におけるDIPの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報のデータベースは存在せず、検索データベースページ内でダウンロードできることが紹介されている。また、第7章では、DIPデータベースを利用した統計情報(特許の権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。

  • 2018.12.04

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    シンガポール知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告

    「シンガポール知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、シンガポールの知財情報が検索可能なデータベースとして、シンガポール知的財産庁(IPOS)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許、意匠、商標の法域におけるIPOSの提供するデータベースIP2SGの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報データベースとしてのIP2SGの仕様、および、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IP2SGデータベースを利用した統計情報(特許の権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。

  • 2018.12.04

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    • 意匠
    • 商標

    インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告

    「インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、インドネシアの知財情報が検索可能なデータベースとして、インドネシア知的財産権総局(DGIP)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるDGIPの提供するデータベースDGIP e-Statusの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点、および、同ウェブサイトで提供されるもう一つのデータベースPDKIの取扱い説明(概略)等が紹介されている。第6章では、公報データベースの仕様、および、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、「e-Status Kekayaan Intelektual」データベースを利用した統計情報(権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。なお、DGIPのウェブサイトは2018年4月17日にリニューアルされたため、上記報告書の内容と相違がある。報告書の変更部分については、日本貿易振興機構の下記サイトに掲載の資料で確認されたい。
    「ASEANの特許・意匠・商標調査」

  • 2018.11.29

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    ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告

    「ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章から第6章において、ASEANにおける各国横断検索が可能な特許データベース(PATENTSCOPE、ASEAN PATENTSCOPE)、意匠データベース(ASEAN DesignView)、商標データベース(ASEAN TMview、Global Brand Database)が、仕様、取扱い説明、留意点等の観点から紹介されている。また、第7章(注:上記調査報告書では「第6章」と表記されている。)において、日本国特許庁が提供しているASEANの特許・実用新案、商標の検索が可能なFOPISERについても同様に紹介されている。これらのデータベースのASEAN各国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の情報収録状況が第1章にまとめられている。