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■ 全395件中、31～40件目を表示しています。

• 2024.04.30

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）

  インドの特許出願の審査基準のうち新規性に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編では、新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項については、「インドにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38780/）を参照願いたい。

• 2024.04.30

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）

  インドの特許出願の審査基準のうち新規性に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。後編では、請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項について説明する。新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定については「インドにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38776/）を参照願いたい。

• 2024.04.09

  • アジア
  • 統計
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

  「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」（2023年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所（知的財産部））の「第２章　インドネシア」では、インドネシア知的財産総局（DGIP）が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

• 2024.03.07

  • アジア
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  インドネシアにおける判決へのアクセス方法

  インドネシアの判決は、知的財産関連の判決を含め、インドネシア最高裁判所が提供するデータベース（Direktori Putusan Mahkamah Agung Republik Indonesia）において、無料で閲覧が可能である。データベースは、情報の更新が比較的頻繁に行われており、インドネシアにおいては、信頼できる情報源と言われている。他の情報源として、Hukum online.comというウェブサイトも存在するが、無料会員の閲覧は限定的で、更新はあまり頻繁に行われていないようである。

• 2024.02.13

  • アジア
  • その他参考情報
  • 商標
  
  インドにおける商標の権利情報へのアクセス方法

  インドにおける商標の権利状況は、インド特許意匠商標総局の商標権利状況検索サイトに掲載されている。英語版のサイトのみ提供されている。

• 2024.01.04

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  日本とインドネシアにおける特許審査請求期限の比較

  日本における特許出願の審査請求の期限は、優先権主張の有無にかかわらず、日本出願日から3年である。インドネシアにおける特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、インドネシア出願日から36か月である。

• 2024.01.04

  • アジア
  • 出願実務
  • 商標
  
  インドにおける商品・役務の類否判断について

  商標出願の指定商品・役務の類否判断に関する事項について、インドの判決例および実務経験から得られた判断の評価要素を紹介し、日本の実務者はどのように理解すべきかを解説する。

• 2023.12.26

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 商標
  
  インドネシアにおける顧客に好まれない商標および顧客に好まれる商標

  インドネシアでは、特定の宗教、文化、民族に関連する用語は微妙な意味を持ち、現地の人々に強く信奉されている用語を商標に使用することは、消費者に好まれない可能性がある。一方、インドネシアの出願人は、英語表記を含む商標を好む傾向が顕著であり、この傾向は、英語表記が消費者にとって魅力的であるという認識によるものと考えられる。本稿では、インドネシアに進出しようとする実務者が、消費者に好まれない商標を避けて、消費者に好印象を与える商標を選定できるように、これらの商標の特徴を解説する。

• 2023.12.14

  • アジア
  • 法令等
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける特許権の権利行使に関する手続

  インドネシアは、その人口規模と国民の豊かさの増加により、ますます重要な市場となっている。特許訴訟の件数は依然として少ないものの、その数は増加傾向にある。インドネシアの商務裁判所における特許権侵害の民事訴訟では、訴訟の提起から180日以内に決定を下すという特徴的な制度が存在し、厳格に運用されている。本稿では、特許権侵害に対して取り得る措置を、民事手続および刑事手続の両面から、その概要を解説する。

• 2023.11.14

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 意匠
  
  日本とインドにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較

  日本における意匠権の権利期間は、意匠登録出願の日から25年をもって終了する。一方、インドにおける意匠権の権利期間は、出願日（優先日）から最長15年をもって終了する。