■ 全378件中、31～40件目を表示しています。
-
2023.05.18
インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（AI編））を活用するに際しての留意点（前編）日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
秘密保持契約は、両当事者が秘密情報、データ、技術、ノウハウの交換を含む活動を行うことを互いに合意する場合に必須である。インドネシアでは、秘密情報、データ、技術、ノウハウは、一般に知られておらず、経済的価値があり、秘密を保持するために一定の方法で維持されている場合、営業秘密として保護される。
本稿では、参考記事の英訳を参照した上で、日本法に基づき設立された日本の企業とインドネシア共和国法に基づき設立されたインドネシアの企業という異なる国の事業体が、モデル契約（秘密保持契約）を活用する際の留意点について説明する。
前編では添付されたモデル契約書の前文、第1条、第2条、第4条から第6条までについて説明、コメントする。第11条、第12条、その他追加すべき条項については、「インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（AI編））を活用するに際しての留意点（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34500/）をご覧いただきたい。 -
2023.05.18
インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（AI編））を活用するに際しての留意点（後編）日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
秘密保持契約は、両当事者が秘密情報、データ、技術、ノウハウの交換を含む活動を行うことを互いに合意する場合に必須である。インドネシアでは、秘密情報、データ、技術、ノウハウは、一般に知られておらず、経済的価値があり、秘密を保持するために一定の方法で維持されている場合、営業秘密として保護される。
本稿では、参考記事の英訳を参照した上で、日本法に基づき設立された日本の企業とインドネシア共和国法に基づき設立されたインドネシアの企業という異なる国の事業体が、モデル契約（秘密保持契約）を活用する際の留意点について説明する。
後編では第11条、第12条、その他追加すべき条項について、必要と思われる事項を説明、コメントする。モデル契約書の前文、第1条、第2条、第4条から第6条までについては、「インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（AI編））を活用するに際しての留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34498/）をご覧いただきたい。 -
2023.05.16
インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（新素材編））を活用するに際しての留意点（前編）日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
秘密保持契約は、当事者が秘密情報、データ、技術、ノウハウの交換を含む活動を実行することに互いに合意する場合に必須である。インドネシアでは、秘密情報、データ、技術、ノウハウは、一般に知られておらず、経済的価値があり、秘密を保持するために一定の方法で維持されている場合、営業秘密として保護される。
本稿では、参考記事の英訳を参照した上で、インドネシアにおいて、当事者である研究開発型ベンチャー企業と事業会社という異なる国の事業体の間で、モデル契約（秘密保持契約）を活用する際の留意点について説明する。
前編では添付されたモデル契約書の前文から第11条までについて、注意すべき事項や留意点について説明、コメントする。
モデル契約書の第12条、第13条および追加を検討すべき事項については、「インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（新素材編））を活用するに際しての留意点（後編）」をご覧いただきたい。（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34493/） -
2023.05.16
インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（新素材編））を活用するに際しての留意点（後編）日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
秘密保持契約は、当事者が秘密情報、データ、技術、ノウハウの交換を含む活動を実行することに互いに合意する場合に必須である。インドネシアでは、秘密情報、データ、技術、ノウハウは、一般に知られておらず、経済的価値があり、秘密を保持するために一定の方法で維持されている場合、営業秘密として保護される。
本稿では、参考記事の英訳を参照した上で、インドネシアにおいて、当事者である研究開発型ベンチャー企業と事業会社という異なる国の事業体の間で、モデル契約（秘密保持契約）を活用する際の留意点について説明する。
後編では添付されたモデル契約書の第12、第13条および追加を検討すべき条項についての注意すべき事項や留意点について説明、コメントする。
モデル契約書の前文、第1条から第11条までについては「インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（新素材編））を活用するに際しての留意点（前編）」をご覧いただきたい。（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34490/） -
2023.04.27
インドネシアにおける意匠公報へのアクセス方法インドネシア知的財産総局（Directorate General of Intellectual Property: DGIP）が提供するデータベースや、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization: WIPO）が提供するデータベース等において、インドネシア意匠の検索が可能である。それぞれ検索機能、検索言語および収録件数に違いがある。意匠公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。
-
2023.04.25
インドの意匠公報へのアクセス方法インドの意匠公報は、インド特許意匠商標総局（CGPDTM）ウェブサイトから確認することができる。
-
2023.04.04
インドネシアのその他の法律、規則、審査基準等インドネシアの特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他の知的財産に関連する法律、規則等を示す。
-
2023.03.23
インドにおける商標異議申立制度インドでは、商標出願が商標公報に公告（公開）されてから4か月以内に、異議申立をすることができる。異議申立理由は、主として、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由が根拠とされる。出願人は、登録官から異議申立書を受領した日から2か月以内に、答弁書を提出しなければならない。出願人が2か月以内に答弁書を提出しない場合、異議対象の出願は放棄されたとみなされる。
-
2023.02.28
インドネシアにおける特許・簡易特許（実用新案）公報のアクセス方法インドネシア知的財産総局（Director General of Intellectual Property: DGIP）が提供するデータベースにおいて、インドネシア特許・簡易特許の検索が可能である。特許公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。なお、簡易特許とは、実体審査を経ずに登録される実用新案のような権利である。出願日から権利満了までの期間は10年である。
-
2023.02.14
インドにおける特許異議申立制度－付与前異議申立と付与後異議申立インド特許制度には、付与前と付与後の異議申立制度が設けられている。これらの異議申立制度の詳細は、インド特許法（以下、特許法）第25条に具体的に規定されている。なお、「利害関係人」の場合、特許法第64条に基づき特許の取消しを求めることができる。取消手続は、侵害の訴えに対する反訴として高裁に提訴することができる。