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■ 全515件中、351～360件目を表示しています。

  • 2015.08.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とマレーシアにおける特許出願書類の比較

    （本記事は、2023/1/10に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27492/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてマレーシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とマレーシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.08.14

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    • 特許・実用新案

    日本とマレーシアにおける特許審査請求期限の比較

    （本記事は、2020/3/26に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18385/

    日本における特許の審査請求の期限は、(優先権主張の有無にかかわらず)日本出願日から3年であり、マレーシアにおける特許の審査請求の期限は、(優先権主張の有無にかかわらず)マレーシア出願日から18ヶ月である。ただし、PCTルートの場合は、国際出願日から4年である。

  • 2015.08.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    台湾における請求項のサポート要件に関する実務的見解

    台湾専利法第26条第2項によると、「特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明について定義しなければならず、特許請求の範囲には1以上の請求項で、各請求項は明確、簡潔な方式で記載しなければならず、かつ必ず明細書で支持（詳細な説明等）しなければならない」とされており、請求項のサポート(支持)要件が定められている。台湾における請求項のサポート要件に関する実務的見解を紹介する。

    本稿では、台湾における請求項のサポート要件に関する実務的見解について、維新国際専利法律事務所　所長 弁護士・弁理士　黄 瑞賢氏が解説している。

  • 2015.08.07

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    • 特許・実用新案

    日本と韓国における特許出願書類の比較

    （本記事は、2019/8/29に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17661/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として韓国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と韓国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.08.04

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    • 商標

    シンガポールにおける知的財産の法的手続にかかる根拠規定と担当機関【その２】

    知的財産に関する紛争の法的手続は、内容に応じてシンガポール知的財産庁商標登録局または高等裁判所に提起する。異議申立は、商標登録局に提起し、取消請求および無効請求は、商標登録局または高等裁判所に提起する。高等裁判所では、情報技術紛争に関して、その専門知識と経験を備えた裁判官を特定する専門家リストを策定している。さらに高等裁判所は、知的財産紛争に関して、事件管理要点と専門家実務を定める知的財産裁判所便覧もまとめている。

    本稿では、シンガポールにおける知的財産の法的手続にかかる根拠規定と担当機関について、Drew & Napier LLC の弁護士 Lim Siau Wen氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その２】続編である。

  • 2015.07.31

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    • 特許・実用新案

    日本と韓国における特許審査請求期限の比較

    （本記事は、2019/10/3に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17766/

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。韓国における特許の審査請求の期限は、韓国出願日（優先権主張の有無にかかわらず)から5年である。

  • 2015.07.28

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    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    シンガポールにおける知的財産の法的手続にかかる根拠規定と担当機関【その１】

    知的財産に関する紛争の法的手続は、内容に応じてシンガポール知的財産庁商標登録局または高等裁判所に提起する。異議申立は、商標登録局に提起し、取消請求および無効請求は、商標登録局または高等裁判所に提起する。高等裁判所では、情報技術紛争に関して、その専門知識と経験を備えた裁判官を特定する専門家リストを策定している。さらに高等裁判所は、知的財産紛争に関して、事件管理要点と専門家実務を定める知的財産裁判所便覧もまとめている。

    本稿では、シンガポールにおける知的財産の法的手続にかかる根拠規定と担当機関【その１】について、Drew & Napier LLC　弁護士　Lim Siau Wen氏が全２回のシリーズにて解説している。

  • 2015.07.24

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    日本とインドにおける特許出願書類の比較

    （本記事は、2019/10/29に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17838/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.07.21

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    • 商標

    インドネシアにおける意匠および商標の冒認出願対策

    （本記事は、2018/8/23に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/15675/

    インドネシアでは、利害関係人であれば、冒認意匠や冒認商標の出願に対して、当該出願の公開後3ヶ月以内に、異議を申し立てることができる。冒認意匠や冒認商標の出願がすでに登録されている場合には、その登録の取り消しを求める訴訟を商務裁判所に提訴することが可能である。冒認意匠や冒認商標の出願を監視する民間会社もインドネシアには存在するが、製品に登録意匠、登録商標といった登録表示を付すことで、潜在的な侵害者に対して警告することになり有効である。

    本稿では、インドネシアにおける意匠および商標の冒認出願対策について、Tilleke & Gibbins International Ltd.　インドネシア・オフィス代表　Somboon Earterasarun氏が解説している。

  • 2015.07.17

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    • 特許・実用新案

    日本とインドにおける特許審査請求期限の比較

    （本記事は、2022/11/17に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27107/

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、インドにおける特許の審査請求期限は出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)から48ヶ月である｡

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